最近、教権侵害などで苦しんでいる韓国の小学校教師1人が担当する生徒が16.1人であることが分かった。これは経済協力開発機構（OECD）の平均より1.5人多い。
教育部と韓国教育開発院は12日、OECDが世界49カ国（加盟国38カ国・非加盟国11カ国）を対象に調査した「OECD教育指標2023」の主要内容を分析し発表した。
2021年、韓国の教師1人が受け持っている生徒は小学校が16.1人、中学校は13.3人だった。小学校の教師1人が担当する生徒は2019年と比べると0.5人減った。しかし、依然としてOECD平均の小学校14.6人、中学校13.2人よりそれぞれ1.5人、0.1人多い。ただ、高校は10.7人でOECD平均の13.3人より少なかった。
昨年、韓国の国立と公立学校の初任教師の法定給与も全てOECD平均より低かった。小学校は3万3615ドル、中・高校は3万3675ドルだ。しかし、15年目になると法定給与が5万9000ドル以上になり、OECD平均を超えた。
昨年、満25～64歳の高等教育履修率は52.8%でOECD平均より高かった。特に、同年代の高等教育履修率は69.6%でOECD加盟国の中で1位だ。2021年の成人賃金を教育段階別に比較すると、高卒者賃金を100%とした場合、専門大学卒業者賃金が111.2%、大学は134.9%、大学院は176.6%で2020年より格差が縮まった。
2020年基準で韓国人学生1人が使った公教育費支出は1万4113ドルとなり、2019年より2%の294ドル増えた。OECD平均の1万2647ドルより高い水準だ。「公教育費」は保護者が私教育に使った費用を除いて政府と家計など民間が使ったすべての公教育費をいう。
2020年の国内総生産（GDP）で公教育費が占める割合は5.1%で、2019年より0.2%ポイント下落した。ただ、OECD平均と同じ水準だ。GDPで政府財源公教育費が占める割合は4.0%で2019年と同じ水準であり、OECD平均の4.3%より低かった。
公教育費を政府と民間支出に分けると、政府支出比率は78.9%で2019年より3.5%ポイント上昇した。ただ、学校級別に差があった。小・中等教育段階では政府支出比率が94.7%でOECD平均の91.2%より高かったが、高等教育段階では政府支出が43.3%でOECD平均67.1%に大きく及ばなかった。
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