韓国の青年2人のうち1人は仕事と家庭のバランスを最も重要視していることが分かった。10年間、青年が好む職場は国家機関から公企業に変わった。
統計庁は28日、このような内容の「社会調査で調べた青年の意識変化」を発表した。
今回の調査によると、2021年青年が職業を選択する際に最も重要だと考える要因は収入（35.8%）、安定性（22.1%）、適性・興味（19.1%）、勤務環境（9.8%）の順だった。
職業選択時の安定性を最も重要視する比重は10年間減少傾向を示した。
男女ともに最も重要と考える要因は収入、安定性、適性・興味の順であった。勤務環境は女性（12.6%）が男性（7.2%）より相対的に重要だと考えた。
19～24歳の青年は25～34歳の青年とは異なり、職業選択時の安定性（19.9%）より適性・興味（24.2%）を相対的に重要視した。
年齢階層別には、19～24歳の青年は収入、適性・興味、安定性の順で、25～29歳と30～34歳の青年は収入、安定性、適性・興味の順で重視した。
10年前の青年が好む職場は国家機関（27.7%）、大企業（19.6%）、公企業（19.3%）の順だったが、2021年には公企業（23.2%）、国家機関（20.8%）、大企業（20.2%）の順に変わった。
10年間、国家機関選好度は減少傾向、公企業選好度は増加傾向を示し、2017年以後には大企業選好度が増加傾向を示した。
性別では男女共に公企業を最も好んだが、男性は国家機関（19.8%）より大企業（22.3%）を、女性は大企業（18.1%）より国家機関（21.9%）を好んだ。
全般的な雇用満足度は35.8%で、10年前（26.0%）より9.8%ポイント増加した。各勤労条件別にも10年前より満足度が増加した。
2021年、青年が考える女性就業の最大の障害要因は育児負担（46.3%）、社会的偏見（18.5%）、不平等な労働環境（13.8%）の順だった。
女性就業の最大の障害要因は男女共に育児負担だと考えた。
2021年、女性が職業を持つのが良いと考える青年の割合は87.4%で、全体人口（85.2%）より小幅に高かった。
女性が職業を持って働く場合、家事と関係なく働き続けること（74.0%）を好んだ。出産前と子供の成長後（14.1%）が次に多かった。
女性が職業を持って働く場合、家事と関係なく働き続けた方が良いと考える青年は10年前より20.8ポイント増加した。出産前と子供の成長後に就職した方が良いと思う割合は9.6%減少した。
仕事と家庭生活のバランスを重視する青年の割合は45.4%と集計された。 仕事が優先の青年は33.7%、家庭生活が優先の青年は20.9%を占めた。
仕事と家庭生活のバランスを重視する比重と家庭生活が優先だと考える比重は増加しているが、仕事が優先である比重は引き続き減少した。
男性は仕事を優先すると答えた割合が、女性は仕事と家庭生活のバランスを重視すると答えた割合が相対的に高かった。
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