国際食糧価格の不確実性が高まり、今後韓国の食料品物価の上昇も長期化するだろうという見通しが出た。特に高い水準の食品・外食物価が国内物価上昇率にも否定的影響を及ぼすと観測された。
韓国銀行は28日、「国内外の食料品物価の流れ評価およびリスク要因」を制定した経済展望報告書で「最近、集中豪雨や猛暑、台風など気象条件悪化により野菜・果物など農産物価格が前月対比急速に上昇している」とし「黒海穀物協定の停止やインドのお米など一部国家の食糧輸出制限などが重なり食料品物価憂慮が大きい」と説明した。
報告書によると、韓国の国内食料品物価は全体消費者物価上昇率を上回っており、パンデミック以後現在まで累積した価格上昇も消費者物価を大きく上回っている。品目別では農畜水産物価格がパンデミック初期の食料品支出増加、国内気象条件悪化、鳥インフルエンザ（AI）拡散などで急速に上昇した。加工食品も昨年以降、国際穀物価格の急騰の影響を受け、高い上昇傾向を続けている。
韓国銀行は各国経済がコロナパンデミックから正常化する過程で費用側面の圧力が次第に緩和されるだろうが、国際穀物価格の下落幅は制限されると評価した。パンデミックにともなう供給支障やロシアのウクライナ侵攻以後、穀物・肥料供給支障、各国の食糧輸出制限、異常気候などが複合的に作用し食品物価を引き上げているためだ。
特に50ヶ国のデータを利用してグローバル共通要因と国別固有要因で食料品物価上昇要因を分析した結果、グローバル共通要因がより大きな比重を占めている。主に原材料輸入依存度の高い食料品の価格上昇率が他の品目に比べて高く現れるなど、グローバル要因の影響が現れた。
韓銀は「2021年基準で韓国の穀物自給率は20.9%で、お米を除いた場合、ほとんど輸入に依存している」とし「国際食糧価格の上昇は原材料費の引き上げを通じて加工食品、外食など食品関連品目に主に波及するが、1次加工品を原材料とする畜産物、医薬品、化粧品などにも広範囲に波及しかねない」と強調した。
一方、韓銀は中長期的にエルニーニョなど気候変化が国際食糧価格の最も大きな変数になると判断した。韓銀関係者は「過去の事例を見ればエルニーニョ期間以後には国際食糧価格上昇期が現れる傾向を見せてきており、海面温度が例年対比1℃上昇する時に平均1～2年の時差を置いて国際食糧価格が5～7%上昇することが分かった」と付け加えた。
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