日本政府が24日から福島第1原子力発電所の汚染水海洋放出を開始することを決めた。気象や海洋条件など支障がない限り、日程に変化はないと日本経済新聞が22日付で報じた。
日本政府は同日、首相官邸で汚染水関連閣僚会議を開き、日程を確定した。岸田文雄首相は安全確保などを指示し、「東京電力に速やかに放出に向けた準備を進めることを要求する」と述べた。また「国際原子力機関（IAEA）の科学的根拠に基づいた対応に幅広い地域·国家から理解と支持表明がなされ、国際社会の正確な理解が確実に広がっていると思う」とし、漁民の風評被害対策にも万全を期すると付け加えた。
福島漁民に対する支援方針も確認した。前日、岸田総理は総理官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面談し、「国家がすべての責任を負って必要な対策を継続して講じることを約束する」と強調した。総額800億円の基金活用のほか、別途予算などを通じて福島への支援に乗り出すものとみられる。
西村康稔経済産業大臣は同日、福島県を訪問し、汚染水の放出方針を説明する予定だ。
一方、日本政府が東京電力福島第1原発の汚染水海洋放出を24日に開始する方針を決定したことに対し、日本現地では原発に反対する市民らが22日午前、首相官邸前に集まり「漁民の声を聞け」「未来につけを残すな」と抗議の声を上げているという。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
