公企業と民間企業、政策ファンドなどで構成された「チームコリア」が6000億ウォン規模の米国超大型太陽光事業開発および受注に成功した。
韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)とPISファンド(プラント・インフラ・スマートシティファンド)、SKエコプラント・現代建設などの民間企業はEIP資産運用が造成予定の米国テキサスのコンチョ(Concho)太陽光プロジェクトファンド投資契約および事業権買収契約を16日と17日に各々締結したと20日、明らかにした。
今回のプロジェクトは米テキサス州中部に位置するコンチョ郡地域に459MW規模の太陽光発電所を構築し、電力を販売する事業だ。 汝矣島面積の6倍、サッカー場約1653ヵ所に当たる1173万5537㎡（約355万坪）の敷地に約6000億ウォンの事業費を投入する超大型太陽光プロジェクトだ。
発電所は竣工後、35年間運営され、毎年約852GWhの電力を生産、販売することになる。 月平均300kWhを使う4人世帯基準で約24万世帯、100万人に迫る人員が毎年使える電力量だ。 生産された電力はグローバルビッグテック企業などに販売する予定だ。 単純インフラの構築だけでなく、再生可能エネルギー基盤の電力生産と企業消費電力の100%を再生可能エネルギーで充当するグローバルキャンペーンRE100の達成を支援する役割も期待される。
特に、今回のプロジェクトは公共機関と政策ファンド、国内大・中小企業が「チームコリア」を構成し、事業開発段階から参加して得た成果で意味を加える。
SKエコプラントは約6000億ウォン規模の今回の太陽光プロジェクトに持分も参加し、事業の核心プレーヤーの役割を遂行する。 SKエコプラントが確保した太陽光、海上風力など再生エネルギー事業開発力量と製造、EPC(設計·調達·施工)および運営はもちろん、これを基盤にしたグリーン水素生産、流通までエネルギー事業全般のバリューチェーンが今回のプロジェクトでも大きく寄与したものと分析される。 今回のテキサス太陽光プロジェクトのEPC独占権も確保した。
米政府は現在、新再生エネルギーの活性化に向け、太陽光や風力などの新再生エネルギー設備投資の際、最大40%の税額控除を提供している。 2050年までに新再生エネルギーの比重を42%まで拡大し、このうち、太陽光の比重47%目標など達成に向けたエネルギー安保および気候変動対応予算だけで3690億ドル（約481兆5000億ウォン）を上回る天文学的な金額を策定した。
SKエコプラントのパク・ギョンイル社長は“SKエコプラントは5月のカナダグリーン水素商用化プロジェクトに続き、今回のテキサス太陽光プロジェクトまで北米超大型エネルギープロジェクトに相次いで参加し、グローバルエネルギー企業としての地位を確固たるものにしている”とし、“名実共にエネルギー企業でグローバル新再生エネルギー開発とRE100達成支援など多様なエネルギーソリューションを提供する”と述べた。
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