日本銀行（BOJ）が相当期間緩和的な金融政策を継続するだろうという観測が出た。円安による貿易収支赤字など緩和的な金融政策の副作用が次第に解消されているためだ。また物価見通しも来年から目標値である2%を下回るだけに、市場では2025年になってようやく金利が上がると予想した。この時、対内的には円安による為替変動が韓国の輸出企業に否定的な影響を及ぼしかねないという懸念が出ている。
韓銀は13日に発刊した「海外経済フォーカス」で「日本銀行は性急な政策転換の副作用を強調するなど緩和的立場を維持している」とし「現在の緩和的な金融政策が相当期間持続する可能性が高い」と明らかにした。BOJ（日銀）は2006年3月、量的緩和を中断したが、ドットコムバブルの崩壊とグローバル金融危機などで再び緩和政策に戻した。
これに対し韓銀は、BOJが過去の金融政策を緊縮に転換した後、デフレ脱出に失敗した経験などを基に、政策基調転換に慎重な姿勢を堅持していると評価した。BOJの物価上昇率展望は来年1.9%、再来年には1.6%と物価目標を依然として下回っている。また、BOJが賃金上昇を伴うインフレ上昇の重要性を強調しており、来年の賃金交渉結果を通じて賃金上昇の持続性を確認しようと予想される。
これと共に韓銀は日本の大規模緩和政策が引き起こす副作用に対する憂慮も縮小されたと見た。まず、円安が日本経済に及ぼす否定的な影響が減った。米ドル・円為替レートが今年に入って8.5%上昇したが、国際原油価格安定などで輸入物価はむしろ大幅に下落し貿易収支赤字も大幅に減った。
金融機関の金融仲介機能も円滑に作動していると評価されている。マイナス金利など低金利環境が長期化しているものの、日本の市中銀行の貸出規模増加傾向は3%を上回るなど良好な水準だ。BOJも市中銀行の金融仲介機能が概して円滑な状態を維持していると評価した。
収益率曲線制御（YCC）政策の修正で、日銀の国債買い入れ負担も緩和されている。BOJは去る7月、YCC政策を修正し国債買い入れ金利を1%に上方修正した。
BOJの金融緩和政策が続く状況で、対内的には円安による為替変動が主要イシューに挙げられる。金融緩和政策による円の切り下げが、日本と取引する韓国輸出企業に否定的な評価を与えかねないという観測だ。
実際、韓国輸出入銀行海外経済研究所がアンケートを行った結果、日本輸出入取引企業の33%は円安で否定的な影響が及ぼしていると診断した。主に円決済の比重が高い △プラント・海外建設（67%）△鉄鋼・非鉄金属（44%）△機械類（38%）などで否定的な影響が高かった。否定的な要因は「日本の輸出商品に対する輸出代金減少」（56%）が最も多く、続いて「日本商品対比価格競争力下落」（26%）、「輸出代金減少、価格競争力下落」（14%）の順だった。
サムイルPwC経営研究院は「日本経済成長モメンタムが韓国対比良好であるだけに、円が経済ファンダメンタル上では現在のような劣勢を持続するのは難しい」とし「しかしファンダメンタル状況にもかかわらず日本円の劣勢が日本商品の価格競争力を高め韓国輸出により一層否定的な影響を及ぼしかねないという憂慮が浮上している。韓国経済に否定的な影響を及ぼしかねない悪循環構造に対する可能性も排除できない」と評価した。
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