[日本自民党の圧勝にアベノミクス・円安加速化…韓国経済に及ぼす影響は?]
日本の総選挙で与党の自民党が圧勝する結果が出て、日本の経済政策も円安を先立てた従来の「アベノミクス」が加速化する見通しだ。これによって韓国経済・産業界もこれに対する備えが必要だという指摘だ。
15日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)で発表した「日本の総選挙の展望と国内業界に示唆するところ」報告書によると日本は今回の総選挙の結果を基に安定的な政権基盤に「アベノミクス」の実行に拍車がかかる見通しだ。
特に、円安政策がより進展する可能性が高まるにつれ、自動車・電子・鉄鋼などグローバル市場で日本の製品と競争しなければならない韓国産業界としてはこれに対する準備が必要だという指摘だ。
◆円安や株価上昇が持続する模様
KOTRAは日本の自民党の圧勝によって"日本銀行の量的緩和、GPIFの日本の株式や外国人の債券投資だけでなく、来年春の統一地方選挙を狙った大型予算編成に対する期待感で円安や株価上昇は続くだろう"と分析した。
日本経済研究所の展望によると円-ドル為替は来年上半期84~87円水準を記録した後、年末には90円まで上昇するものと見られる。
現在、中国をはじめ新興市場で韓国自動車及び鉄鋼など価格の影響を多く受ける製品群は品質に円安効果による価格競争力を背に負った日本製品に押されて苦戦している状況だ。
したがって、アベノミクスと円安基調が続く場合、韓国産業界には打撃になり得るという分析だ。
これとともに環太平洋経済パートナー協定(TPPA)と最近交渉を開始した韓・中・日自由貿易協定(FTA)も従来に反対の立場を見せてきた自民党が圧勝し、膠着状態に陥る可能性が高くなった。
◆韓国自動車・鉄鋼・機械など一部品目の恩恵
ただ、日本の内需景気浮揚策によって需要の増加が予想される鉄鋼や機械、自動車部品などについては恩恵として作用することができ、今後日本の内需浮揚策による韓国関連業界の日本進出の可能性も拡大されたとKOTORAは分析した。
自民党は今回の公約で△エネルギーおよびエネルギー節減 △住宅リフォーム △建設インフラおよび建築材 △MRO(維持・保守)分野などを活性化すると明らかにした。したがって、韓国企業がこの分野への進出を図ることができるということだ。
KOTRAによるとまずエネルギーおよびエネルギー節減産業の支援で日本国内のエネルギー関連品目市場は2011年2兆7872億円から2020年5兆822億円に増える見通しだ。同時に、エネルギー戦略レベルで海洋資源開発と関連した産業やエネルギー輸送のための海運や造船産業も活性化されるものとみられる。
さらに、中古住宅市場の活性化に向けた住宅リフォーム産業の促進政策でエコ素材の断熱材や内・外装材などの市場規模が拡大され、これに対する国内関連業種の進出も図ることができるというのがKOTRA分析だ。
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