韓国政府が4日、日本福島原発汚染水放流後続措置議論のため、今月7日に韓日当局間の追加実務協議を行うと明らかにした。
パク・グヨン国務調整室1次長は同日、光化門の政府ソウル庁舎で行った日本汚染水関連の毎日ブリーフィングでこのように伝えた。
これに先立ち外交部と日本外務省など担当者が含まれた韓日代表団は先月25日、日本で初の実務協議を開き、韓国専門家の放流点検過程参加など尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日日程上会談で要求した事案について協議を行った。
パク1次長は当初今週に予想されていた追加実務交渉が延期されたことについて「両国とも内部検討に時間が思ったより多くかかった」とし「より内実のある協議のために、もう少し時間をかけたほうが良いと判断し、日本側と協議して下した決定」と説明した。
食品医薬品安全処のウ・ヨンテク輸入食品安全政策局長は、欧州連合（EU）やノルウェー、アイスランドが日本産食品に対する輸入規制を撤廃したという報道と関連し、「もともと輸入禁止を解除しなかった国」とし、「輸入禁止を解除したのではなく、放射能証明書の提出を免除することにした」と説明した。
ウ局長は「日本と隣接している東アジア圏はむしろ規制を強化している」とし「韓国も規制体制を持続的に維持する」と付け加えた。
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