韓国関税庁は3日、今年上半期だけオンラインで販売する目的で搬入する 摘発された不正輸入物品が約200万点、300億ウォン相当だと明らかにした。
摘発された主な不正輸入物品は △有名商標を偽造したカバン、衣類など知識財産権侵害物品 △食品衛生法、輸入食品法などの輸入要件を備えていないダイエット製品など食品類 △電気用品安全管理法、電波法などの輸入要件を備えていないアダプターなどの電気用品類などだ。
彼らのオンライン流通先は主に個人間取引が活発に行われるオープンマーケットやソーシャルネットワーク（SNS）であった。
関税庁は2020年からオンライン上で不正輸入物品の流通防止と消費者被害予防のためにオープンマーケットなど通信販売仲介業者を対象に「不正輸入物品流通実態調査」を実施している。今年は主要不正輸入物品流通先がオープンマーケットである点を考慮し、既存の中・大型オープンマーケットの他に名品類、インテリア製品などを専門的に扱う通信販売仲介業者まで調査対象を拡大した。
関税庁の関係者は「国民の健康と社会安全を脅かす不正輸入物品が搬入されないよう、国境段階で徹底的に取り締まる計画」とし「国民も不法物品の密輸または販売行為などに対して積極的に申告してほしい」を呼びかけた。
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