今年の夏季休暇期間を決めておいた韓国企業の平均休暇日数は3.7日であることが分かった。
韓国経営者総協会（KEF）は9日「2023年夏季休暇実態および景気展望調査」結果を発表した。今回の調査は5人以上規模の645社を対象に行われた。
調査によると、回答企業のうち90.2%が今年夏季休暇を実施すると答えた。今回の調査で「夏季休暇」は会社が夏場に一定時期を決めて実施する別途休暇、年次休暇などを意味する。残りの9.8%の企業は別途に夏季休暇期間を定めず、年中年次休暇を使うようにしていると答えた。夏季休暇期間を指定した企業の平均夏季休暇日数は3.7日と集計された。3日（49.8%）が最も多く、5日以上（29.4%）、4日（13.9%）、2日以下（6.9%）の順だった。
企業規模が大きいほど休暇日数も多いと集計された。300人以上の企業（平均4.3日）の場合、5日以上が57.4%で最も多く、300人未満の企業（平均3.6日）の場合は3日が53.5%で最も多かった。また、製造業は短期間（約1週間）に集中的に夏季休暇を実施する場合（71.2%）が、逆に非製造業は長い期間（1～2ヶ月）に休暇を実施する場合（77.5%）がそれぞれ多かった。
短期間または2週間にわたって交代で夏季休暇を実施する企業（65.2%）を対象にした休暇時期調査で「8月初め」という回答が77.3%で最も多かった。続いて7月下旬（19.1%）、8月中旬（3.4%）の順だった。夏季休暇を実施する企業の58.4%は休暇費を支給する計画だと答え、昨年（57.7%）に比べて小幅増加しており、年次（有給）休暇使用の促進制度についても実施する計画があると回答した企業が全体62.2%を占め、昨年（58.1%）より増えた。
下半期の景気見通しと関連して全体回答企業の中で44.2%が「上半期と似ているだろう」と、44.5%が「上半期より悪化するだろう」と各々答えた。「下半期の景気が改善されるだろう」という回答は11.3%に過ぎなかった。企業規模別には、300人以上企業の展望が300人未満企業より肯定的な方だった。
300人以上の企業は、「今年下半期が上半期と変わらないだろう」と予想した回答が54.9%で最も多く、300人未満の企業は「下半期が上半期より悪化するだろう」という回答が46.2%で最も多かった。下半期の投資計画に対しては「上半期と同じ水準だろう」という応答が63.8%で最も多かった。その後、「上半期より縮小される」（25.2%）、「上半期より拡大する」（11.1%）の順だった。
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