国策研究院である韓国開発研究院（KDI）が、これまで不振だった景気が底をついていると判断した。半導体生産や輸出減少幅の緩和などが主要根拠として提示された。
KDIは9日に発刊した「7月の経済動向」を通じて「サービス業の緩やかな増加傾向が維持され製造業不振が一部緩和され、景気が底を打ったとみられる」と診断した。
製造業は半導体を中心に生産と輸出の減少幅が縮小されている。5月の全産業生産は減少幅（-0.9%）が前月（-1.0%）と似ていたが、操業日数の減少（-1日→-1.5日）を勘案すれば、前月に比べて不振が緩和されたものと分析される。
半導体は3月以降、生産減少幅が持続的に縮小される中、輸出物量も増加に転じた。自動車の高い生産増加傾向が続き、化学製品と電子部品の不振も緩和され、反騰の可能性を高めた。
KDIはグローバル景気鈍化が続いてはいるが、半導体を中心に輸出不振が緩和される流れを持続的に見せるだろうと予測した。
サービス業も緩やかな増加傾向を維持しており、雇用条件も良好だった。消費増加傾向が低い水準にとどまったが、耐久財小売販売が増加し消費者心理指数が改善され、今後不振が緩和される可能性を示唆した。
設備投資は前月と似た流れを維持した中で、先行指標が不振を持続し、投資需要が依然として制限的であることを示唆した。
5月の設備投資は基底効果に主に起因し、前月（4.4%）より低い-4.3%の増加率を記録したが、前月比（0.9%→3.5%）では増加傾向を示した。
6月の消費者物価は前月（3.3%）より上昇幅が縮小された2.7%の上昇率を記録した。供給側の物価上昇圧力が縮小した影響だ。
KDIは「主要国の金融引き締めが持続する中で、中国の景気回復が遅れる可能性などで景気不確実性は依然として残っている」と話した。
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