[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部が地方政府と共に「グローバル先端ビジネス拠点」を育成する。2032年までに国内外の投資誘致100兆ウォン、雇用45万の創出を推進する計画だ。
産業部は28日に開催された経済自由区域委員会でこのような内容を盛り込んだ「第3次経済自由区域基本計画草案」を発表した。まず総量管理制を弾力的に運営し、経済自由区域の無分別な指定と拡大を防止しながらも、民間需要は積極的に反映することにした。民間が中心となった地域需要に適期に対応できるよう、随時指定制度も活性化することにした。
また、地方時代に合わせて経済自由区域の開発計画変更権限などを地方に大幅委任する方案と最恵インセンティブ制度、先端核心戦略産業中心経済自由区域専用研究開発（R&D）新設・支援などを検討している。
合わせてこの日委員会は光州・光陽湾圏・仁川経済自由区域の開発計画変更案3件を承認した。光州は未来志向型研究産業複合団地造成のための複合用地新設など土地利用計画と関連事業費を変更した。光陽湾圏は河東地区の大松産業団地に宇宙航空・エネルギー融複合産業などを誘致するために6業種を追加した。仁川は永宗国際都市仁川国際空港内の先端複合航空団地（MRO）造成を支援し、龍遊（ヨンユ）オーシャンビューと舞衣LK事業地区は早急な開発を推進できるよう土地利用計画を変更した。
産業部は第3次基本計画草案に対して地方自治体・経資庁および関連部署意見収斂を実施し、経済自由区域委員会審議・議決を通じて8月に最終案を発表する予定だ。また、第3次基本計画の推進を通じて、経済自由区域を最も魅力的で規制のない未来志向的な投資先にする予定だと明らかにした。
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