[写真＝聯合ニュース]
昨年、韓国の消費者物価上昇による負担が中産層と世帯主が60代以上の世帯で大きかったことが分かった。
統計庁が2日に発表した「2021年および2022年世帯特性別消費者物価作成結果」によると、均等化所得を基準に所得中位60%の昨年年間物価上昇率は5.2%となった。
均等化所得は、世帯員数が他の世帯を比較するために処分可能所得を世帯員数で割った所得を意味する。
昨年の年間消費者物価上昇率が5.1%だった点を考慮すると、所得中位60%の物価負担が全体世帯平均より大きかったという分析が出ている。
所得下位20%の消費者物価上昇率は5.1%で全体世帯と同じで、所得上位20%は5.0%で全体世帯より低かった。
世帯主年齢別では、60歳以上が世帯主である家計の物価上昇率が5.3%で、全体平均を上回った。この他に40～59歳は5.1%、39歳以下は4.9%で世帯主の年齢帯が低いほど物価負担が低かった。
39歳以下の世帯は住宅・水道・電気・燃料、飲食・宿泊、食料品・非酒類飲料の順で支出が多く、40～59歳の世帯は住宅・水道・電気・燃料、食料品・非酒類飲料、飲食・宿泊の順だった。60歳以上の世帯は食料品・非酒類飲料、住宅・水道・電気・燃料、保健の順に支出が多かった。
世帯員数を基準に1人世帯の物価上昇率は4.8%で、2人以上（5.1%）より低かった。
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