[写真＝聯合ニュース（先月24日、清州（チョンジュ）市にあるバイオ産業の現場を訪問した秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理）]
韓国政府がバイオ産業が第2の半導体に成長できるよう、バイオに対する税制優遇を大幅に強化する。半導体・バッテリー・ディスプレイなどの施設投資に対する税額控除率を拡大する租税特例制限法改正案の対象に電気自動車に続きバイオも追加することにした。
企画財政部は1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開かれた「先端産業グローバルクラスター戦略会議（第5次輸出戦略会議）」でこのような内容が盛り込まれた「先端産業グローバルクラスター育成方案」を発表した。
政府は高度化努力の不十分や地域内優秀人材確保の困難など既存クラスター政策の問題点を把握し改善する方針だ。クラスターとは、企業、大学、研究機関及び支援機関（政府・自治体等）が相互作用を通じて新たな知識・技術を創出する結集体をいう。
特にバイオクラスターの育成に力を入れる。企業や大学、研究所、病院などが集積されたバイオクラスター生態系を造成する方針だ。
まず今年中に租税特例制限法施行令を改正し、国家戦略技術に動物細胞培養・精製などバイオ医薬品関連核心技術を新規含めることにした。国家戦略技術に含まれれば、投資税額控除など税制優遇が大幅に強化される。
細部技術選定作業などを経て8～9月頃に改正施行令が公布されるようにすることが目標だ。企画財政部関係者は「特別法施行令改正が必要な事案」とし「改正時期はまだ調整中」と伝えた。
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