[写真＝亜洲経済]
韓国政府と与党が年内にネイバーやダウムなど韓国のポータルサイトの独寡占弊害を改革に乗り出す。党政はポータル市場の独寡占状況が深刻な水準に到達したと判断し、年内「ポータル正常化」に拍車をかける計画だ。特にポータルニュースサービスが国民世論を左右する影響力が大きい状況で、ポータル会社を制裁する基準がないだけに対応策を講じる方針だ。
31日、政界によると、党政は韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長の免職をきっかけに放送規制をはじめポータルサイトに対する制裁の水位を高めるものとみられる。
ポータルニュースサービスは伝統的なニュースメディアとは比べ物にならないほど影響力を高めている。韓国言論振興財団が発表した「2022 言論収容者調査」によると、ニュース利用率上位4メディアはテレビ（76.8%）、インターネットポータル（75.1%）、オンライン動画プラットフォーム（20.0%）、メッセンジャーサービス（12.0%）だった。
ネイバーなどのポータルは影響力でも他のメディアを圧倒している。報告書によると、最も影響力があると考える報道機関・メディア企業でネイバーが2位（17.3%）を占めた。これより先んじた順位は公営放送のKBS（27.5%）1社だけで、紙新聞は朝鮮日報（2.8%）1社にとどまった。
文化体育観光部もニュースポータル（新聞法第2条のインターネットニュースサービス事業者）を巡る偏向性や不公正性問題の解決に向け、より具体的な対策作りに乗り出した。まずニュースポータルと関連した不公正性論難を新聞法改正等を通じて補完し、ポータルが偽ニュースの消費や流通プラットフォームになっているという指摘に「偽ニュース退治TF」も稼動した。
このような中、与党はネイバーのショッピングアルゴリズム操作だけでなく、マスコミサイト連結との恣意的な遮断問題も観察している。さらにネイバーが中小報道機関にコンテンツ提供代価を不公正に支給するという問題も事実関係を確かめている。
党政はオンラインプラットフォーム企業の地位乱用を防ぐ法案作りにも乗り出す計画だ。与党「国民の力」のICTメディア特別振興委員長であるユン・ドゥヒョン議員は「ポータルに対して単純な通信販売仲介業者の地位ではなく、流通業者として管理義務と責任を規定する立法が必要だという主張が提起されており、法律的に可能か検討する」と明らかにした。
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