ハンファシステムは防衛事業庁が主管する958億ウォン規模の「空地通信無線機性能改良(SATURN)事業」の優先交渉対象者に選ばれたと31日、明らかにした。
空地通信無線機性能改良事業は無線通信の発達で急速に変わるジャミング(電波妨害)技術に対応するため、2028年までに軍の陸·海·空軍航空戦力に性能が立証された次世代無線機を装着することを骨子とする。 軍用航空機の無線交信はジャミングと傍受に露出しており、抗ジャミングと保安性能の高い通信装備搭載が必須だ。 米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、装備現代化政策とセキュリティ強化の次元で、デジタル方式の周波数跳躍変換方式であるSATURN無線機に転換している。
高速周波数の次世代抗ジャミング戦術通信であるSATURNは、極超短波(UHF)帯域で動作し、周波数帯域と暗号体系を持続的に変えなければならない軍通信に最適化したものと評価される。 今回の事業を通じ、海軍海上作戦ヘリコプターであるリンスなどを含め、任務コンピューターと連動しない多品種独立型航空5戦力を皮切りに、陸·海·空軍航空機にSATURN無線機を装着することになる。
ハンファシステムはSATURN無線装備体系の統合·搭載、技術導入生産を通じた国産化を推進する計画だ。
ハンファシステム航空·宇宙部門のキム·ジョンホ事業代表は“彼我識別装備(IFF)性能改良事業で蓄積したノウハウと技術力を次世代公知通信無線機事業に溶け込ませる”とし、“防衛事業庁と共に、SATURN装備の高い抗ジャミング性能が韓国軍の作戦遂行能力と韓米連合作戦遂行能力を最大値に高めるのに寄与する”と述べた。
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