[写真＝聯合ニュース]
韓国の今年第1四半期に家庭で使用した電気・ガスなどエネルギー価格が1年間で30%以上上昇し、通貨危機以後最も多く上がったことが分かった。
22日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第1四半期の電気、ガスおよびその他の燃料物価指数は135.49（2020年=100）で、昨年第1四半期より30.5%上昇した。これは通貨危機当時の1998年第1四半期（41.2%）以後、最も高い上昇率だ。
具体的には、電気料金は1年前より29.5%上昇した。1975年の関連統計作成以来、最も高い上昇率だ。
都市ガスは36.2%上昇し、昨年第4四半期の上昇率と同じだった。都市ガスが供給されていない地域で主に使用する灯油物価も1年前より23.6%上昇した。
昨年、国際エネルギー価格の上昇で急激に引き上げられた公共料金の影響が本格的に物価に反映されたためと分析される。
電気料金の場合、昨年2・3・4四半期合わせて１kWh当り19.3ウォン引き上げられ、第1四半期にも１kWh当り13.1ウォンが相次いで上がった。都市ガス料金は昨年4月、5月、7月、10月の4回にわたってMJ当たり計5.47ウォン引き上げられた。
去る16日にも政府は韓国電力と韓国ガス公社の営業損失および負債増加などを理由に電気料金とガス料金をもう一度引き上げた。これにより、4人世帯基準の月平均電気・ガス料金の負担は計7400ウォンが増えると見られる。
このような料金累積引き上げ分が反映される第2四半期以降も電気・ガス物価は急激な上昇傾向が続くと予想される。
このような公共料金の上昇は低所得層に大きな負担となった。昨年第4四半期の所得下位20%の1分位世帯が燃料費として支出した金額は平均7万6ウォン。前年同期より1万2025ウォン（20.7%）増えた。
所得下位40%（2分位）の燃料費支出額は7万4634ウォンで、前年より1万3459ウォン（22.0%）増加した。
一方、同期間、所得上位20%の5分位世帯の平均燃料費は11.5%増に止まった。支出規模は低所得層より大きかったが、増加率は全体所得階層の中で最も小さかった。
中産層である3・4分位世帯の燃料費は各々16.0%、15.3%増加した。全体平均増加幅は16.4%に止まった。
今夏、7年ぶりに海面温度が1.5度以上上がるスーパーエルニーニョが訪れるなど気温が例年より高いと予想される中、エネルギー料金引き上げが脆弱階層の「冷房費爆弾」事態につながりかねないという憂慮が提起されている。
韓国政府はこのような部分を考慮し、社会配慮階層に対しては今回の電気料金引き上げ分の適用を1年間猶予し、エネルギーバウチャー支給対象を拡大する方針だ。
また、平均よりエネルギーを多く節約する場合に提供する「エネルギーキャッシュバック」制度も拡大適用し、20%以上電気を節約すれば１kWh当たり最大100ウォンまで電気料金を差し引かれるようにした。
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