[写真=サムスンディスプレイ]
韓国政府が民間と協力して4年内にディスプレイ産業世界1位の奪還に乗り出す。
企業は情報技術（IT）用有機発光ダイオード（OLED）生産ラインの増設、次世代ディスプレイ研究開発（R&D）などに65兆ウォン以上を投資することにした。政府は税額控除の拡大、特化団地指定、規制解消など制度的支援に乗り出す。
産業通商資源部は18日「ディスプレイ産業革新戦略円卓会議」で業界代表、産業関係者らとディスプレイ産業の発展方向·戦略を議論した。
産業部のイ・チャンヤン長官は「ディスプレイ産業革新戦略は我が業界が直面した課題に対して政府と民間が共に悩んだ結果であり、世界1位奪還のための旅程の第一歩」と強調した。続けて「世界市場占有率50%達成や競争国との技術格差5年以上、素材（材料）・部品・装備の自立化率80%以上、専門人材9000人養成など核心目標を業界と政府が力を合わせて必ず成し遂げよう」と呼びかけた。
まず、パネル企業はIT用OLED生産ラインの増設、次世代ディスプレイ研究開発などに2027年までに65兆ウォン以上を投資する計画だ。政府は民間投資が適期に履行されるよう税制と政策金融支援、インフラ構築、規制改善などを支援する。
また、5つのディスプレイ核心技術を租税特例制限法上の国家戦略技術に指定し、企業の投資負担を大幅に減らす予定だ。これと関連して企画財政部など関係省庁間の協議が行われている。産業銀行や信用保証基金などの政策金融機関は、新規パネル施設への投資、ディスプレイ装備製作資金などに約9000億ウォンを供給することにした。
産業部の関係者は「企業が投資しやすい環境を作り、今後5年間に約65兆ウォンの設備・R&D投資が実行されれば関連素材・部品・装備企業には109兆ウォンの関連効果が予想される」と説明した。
これと共に透明・拡張現実（XR）・車両用の3大ディスプレイ新市場創出を支援し、OLED産業の成長を促進する方針だ。今年9億ドル水準の3大市場の売上を2027年150億ドルまで引き上げるという目標だ。5年間で約740億ウォンが投入される。
具体的には、透明ディスプレイと多様な産業を融合させる実証R&Dに約100億ウォンを投資する予定だ。メタバース時代に高速成長が予想されるXR機器用超小型ディスプレイ性能を検証するのに300億ウォンが投入される。車両用ディスプレイの場合、製品の安全性を総合的に検証できる実証センターを構築し、約340億ウォンを投資する計画だ。
サプライチェーンの構築にも努める。5000億ウォン以上規模の政府R&Dを投資し、素材・部品・装備の自立化率を80%まで引き上げるというのが目標だ。OLEDディスプレイ画質や寿命など性能の核心要素だが、技術難易度によって海外依存度の高いファインメタルマスク（FMM）、露光機、封止装備など80品目が対象だ。
ライバル国との技術格差も5年以上に広げることにした。4200億ウォン規模の政府R&D資金を集中的に投入し、大量量産技術を高度化して生産原価を下げるのが目標だ。また、伸縮性、発光効率などOLEDの性能を画期的に改善することに注力する計画だ。
同日、政府は産業適合型人材養成計画も打ち出した。官民が共に次世代ディスプレイ技術を先導する優秀人材も9000人を養成する方針だ。特性化大学院を開設し、産学R&Dなどを積極的に支援して修士・博士級人材を集中育成する計画だ。
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