[写真＝聯合ニュース]
昨年32兆ウォンを超える赤字を出した韓国電力が経営正常化のために25兆ウォン規模の財務改善を推進する。主要不動産など資産売却と共に本社と電力グループ会社職員の賃金引き上げ分を返却する計画だ。
韓電は12日「非常経営および経営革新実践誓い大会」を開き、このような内容を盛り込んだ自助計画を発表した。
経営正常化に向け、韓電は2026年までに25兆ウォン以上の財務改善を推進する。これは昨年樹立した電力グループ財政健全化総合計画を通じて設定した財務改善目標20兆1000億ウォンから5兆6000億ウォン増えた規模だ。韓電と電力グループ社はそれぞれ3兆9000億ウォン、1兆7000億ウォンの財務改善を推進する。
具体的には安定的な電力供給および安全に支障がない範囲内で電力設備建設の時期と規模を追加で繰り延・調整して1兆3000億ウォンを節減し業務推進費など日常的な経常経費を最大限減らし1兆2000億ウォンを減らす。このほか、電力市場制度を改善し、営業費用の90%を占める購入電力費を2兆8000億ウォン削減する計画だ。
資産売却と賃貸も推進する。既存の財政健全化計画上、売却対象44ヵ所（電力グループ会社を含む）のほかに、「売却可能なすべての不動産を売却する」という原則を立て、首都圏代表資産である汝矣島（ヨイド）南ソウル本部を売却することにした。
さらに、江南の核心交通の要衝地に立地している韓電アートセンターと10社屋の賃貸を推進し、追加的な賃貸資産を発掘する。
組織・人材効率化の側面では今後の電力需要増加とエネルギー新産業拡大などにともなう必須増加所要人材1600人余りを自主的に吸収することにした。このために業務デジタル化・事業所再編·業務広域化など人材再配置を推進する。
役職員の賃上げ分も返上する。昨年、経営陣と1職級以上の幹部の成果給および賃金を返上した韓電は、電力グループ会社と2職級以上の役職員の賃上げ分を全て返却することにした。ここに追加で韓電は3職級職員の賃金引き上げ分の50%を返却する。
韓電は全職員の賃上げ分返却参加のために労組との合意が必要なだけに、労組側に協力を要請したと説明した。
韓電関係者は「一層強化した高強度自助対策をより迅速かつ確実に推進する」とし「全役職員が経営体系全般にわたる果敢な革新および顧客便益増進に非常な覚悟で参加し、国民から信頼される大韓民国代表エネルギー公企業に生まれ変わる」と明らかにした。
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