[資料=亜洲経済]
韓国の住宅価格の下落傾向が全国的に続いている状況で、外地人（他地の人）がアパート（マンション）を買い入れる比重が急減した。
10日、韓国不動産院の購入者居住地別マンション売買現況によると、今年第1四半期（1～3月）に全国で売買されたマンション取引8万8104件のうち、外地人（管轄市道以外）による取引は1万7674件で20.1%を記録した。2019年第2四半期（19.9%）以降、最も低い割合だ。今年3月（19.4%）を基準に月別に見ると、2019年4月の19.2%以来約4年ぶりの最低値だ。
外地人のマンション取引比重急減は、昨年下半期に本格化した不動産下落相場の影響と分析される。昨年第1四半期までは29%に達した全国マンションの外地人取引比重は1年ぶりに9%ポイント下がった。
特に、売れ残り物件が殺到する地方は冷たく冷めた市場の雰囲気を反映するかのように、外地人の買い入れ比重が目立って低くなった。忠清北道は昨年第1四半期、外地人の買い入れ比重が39.1%から今年第1四半期19.0%へと20%ポイントほど下落し、同期間全羅南道は30.4%から14.8%に低くなった。続いて △忠清南道（チュンチョンナムド、40.3%→26.7%）△慶尚南道（キョンサンナムド、28.9%→14.7%）△慶尚北道（キョンサンブクド、27.3%→15.6%）地域の下落幅が大きかった。
通常、外地人の売買はほとんど実居住目的よりは投資性格が濃い。先立って不動産上昇期には相対的に高いソウル・首都圏のマンションの代わりに地方のマンションまで投資が移ったが、価格が急速に下落する状況で地方投資が急減しているのだ。ただ、外地人のソウルマンション投資比重は昨年第1四半期22.3%から今年第1四半期25.9%に上昇した。
NH農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席専門委員は「不動産上昇期にはギャップ投資を利用した地方投資が続いたが、下落期である最近は投資よりは実居住中心取引が続く雰囲気」として「ソウルの住宅価格は反騰の兆しを見せているが、地方は住宅価格下落が依然として続くと予想され外地人の地方投資が急減している」と診断した。
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