[写真＝聯合ニュース]
韓日首脳が7日、経済協力を強化することで合意した。これまで日本の輸出規制で苦しんできた韓国の産業界は変化を期待している。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と 岸田文雄首相は同日の首脳会談で、韓日両国の事実上の「ホワイトリスト」復元を発表した。尹大統領は「両国の代表的な非友好措置だったいわゆるホワイトリスト原状回復のための手続きが着実に履行されていることを確認した」と明らかにした。岸田首相も「韓国を『グループA』（ホワイトリスト）に追加するための手続きが進められている」と述べた。
これまで日本の輸出規制に影響を受けてきた韓国の半導体業界は、ホワイトリストの原状回復措置を歓迎している。ただし、韓国半導体業界は日本の輸出規制以後、素材（材料）・部品・装備の国産化と取引先多角化を推進してきた。ホワイトリスト復元が持つ効果が制限的かもしれないという意味だ。それでも日本産製品の供給手続きがこれまでは複雑だったが、簡素化されるという点で業界はホワイトリスト復元を肯定的に見ている。
先立って日本は韓国最高裁の強制徴用賠償判決に反発し、2019年7月から半導体関連3品目の輸出規制に乗り出した。同年8月には韓国を「ホワイトリスト」（輸出審査優待国）から除外した。これを受け、韓国は日本を世界貿易機関（WTO）に提訴した。日本と同様に「ホワイトリスト」から日本を抜いて対抗した。
さらに尹大統領と岸田首相は、堅固な半導体サプライチェーンを構築できるよう両国の協力を強化していくことにも意見が一致した。これに対し、直ちに企業は米国・欧州主導のサプライチェーン急変の中で少しでも肯定的な変化があると期待している。最近、半導体・バッテリーなど先端産業分野で米国、欧州連合（EU）などは自国産業育成に拍車をかけている状況だ。
韓日間の経済協力は、半導体のほかにも先端科学にまで拡大する見通しだ。尹大統領と岸田首相は宇宙、量子、人工知能（AI）、デジタルバイオ、未来材料など先端科学技術分野に対する共同研究と研究開発（R&D）の協力推進についても意見を交わした。今後、グローバルサプライチェーン共同対処をはじめ、先端産業分野に対話を拡張していくことが期待される。
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