[写真=聯合ニュース]
昨年、韓国の公共機関で労働災害による事故死亡者数が前年39人から27人へと30%減少した。しかし、昨年に続き今年も安全管理等級審査で優秀等級を受けた機関はなく、安全管理文化の定着が切実だという指摘だ。
企画財政部は25日、チェ・サンデ第2次官が主宰する第5次公共機関運営委員会を開催し、このような内容の「2022年度公共機関安全管理等級審査結果」を審議・議決（確定）した。
政府は死亡者減少の主な原因として △「公共機関安全管理等級制」施行 △安全管理等級審査結果にともなう後続措置 △安全信号灯事業など最近推進中の公共機関安全管理強化政策と職員の安全に対する認識変化が作動した結果と解釈した。
昨年、韓国道路公社にテスト運営した建設現場安全信号機事業を通じて事故死亡者は2021年9人から2022年3人に66.7%減少したことも主な要因の一つとして言及した。
100の公共機関に対する安全管理等級を審査した結果、1等級（優秀）は前年に続き今年もなかった。2等級（良好）は30機関、3等級（普通）60機関、4等級（不十分）9機関、5等級（非常に不十分）1機関で審査された。
前年対比普通以上（2・3等級）機関は20ヶ増加し、不十分以下（4・5等級）機関は19ヶ減少し安全管理水準が前年より向上した。
前年対比等級が上昇した機関は41ヵ所、下落した機関は5ヵ所、同じ機関は53ヵ所だった。
特に仁川港湾公社・韓国建設技術研究院・国民年金公団・安全性評価研究所（4→2等級）、郵便局物流支援団・韓国漁村漁港公団（5→3等級）は2等級上昇した。
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