[写真＝聯合ニュース]
18日、企画財政部は油類税一時的引き下げ措置を4ヶ月延長するという内容を骨子とした油類税弾力税率運用方案を確定し発表した。
政府は原油価格の高騰にともなう民生負担軽減の次元で2021年11月から油類税引き下げに乗り出した後、4回にわたって期間を延長した。
今年に入ってからはガソリン油類税引き下げ率を25%に縮小し、軽油と液化石油ガス（LPG）ブータンに対しては37%引き下げ率を適用したが、期限を8月31日まで延長するということだ。
燃費が1ℓ当たり10㎞の車で1日40㎞を走行する場合、月額燃料費が2万5000ウォン程度削減されるというのが企画財政部側の説明だ。
政府は「今回の措置は最近難しい財政条件にもかかわらず庶民経済負担緩和を最優先に考慮した措置」とし「石油輸出国機構（OPEC）会員国と主要産油国で構成されたOPEC+が原油減産を発表した後から韓国の油類価格が上がっており油類費負担軽減が持続的に必要だ」と説明した。
最近OPEC+が減産を発表した後、韓国の油類価格も上昇傾向を示している。韓国石油公社の原油価格情報システムであるオフィネットによると、今月第2週のガソリン販売価格は前週より30.2ウォン上昇した１ℓ当たり1631.1ウォンを記録し、2週間連続で上昇した。
政府は交通・エネルギー・環境税法施行令、個別消費税法施行令改正案に対して関係部署協議を経た後、立法予告と国務会議議決などの手続きを踏んで5月1日から施行する計画だ。
ただ、今年に入って税収不足が深刻化しているというのが企画財政部をはじめとする政府側の悩みだ。このため油類税引き下げ措置は延長するものの、引き下げ幅を縮小する方式で段階的正常化を推進するという意見も提起されてきた。
企画財政部によると、今年1～2月の累計国税収入は54兆2000億ウォンで、昨年より15兆7000億ウォン減少した。景気減速や資産市場の低迷などの影響で税収に問題が生じている。昨年の油類税引き下げによる税収減少分は5兆5000億ウォンと推算された。
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