[写真＝農村振興庁]
韓国の農漁村世帯の月平均生活費は195万ウォンであり、貯蓄する世帯は全体半分にも満たないことが分かった。生活費の中で食料品と交通・通信に支出する比重が高かった。
農村振興庁は18日、このような内容を盛り込んだ「2022農漁民などに対する福祉実態調査」の結果を発表した。
今回の調査は農漁民の福祉増進と農漁村地域開発政策を効果的に推進するため、全国農漁村4000世帯を対象に行われた。特に農漁村地域内の青年層（40代以下）世帯の基礎生活環境と農漁民が多い「面」、非農漁民が多い「邑」の比較分析に重点を置いた。
農漁村に居住する30代以下の青年世帯は、主にマンション（アパート、51.9%）と連立・多世帯住宅（40.6%）に居住した。他の年齢層より家賃（41.4%）と伝貰（チョンセ、22.1%）の割合、最低住居基準未達の割合が11.8%で最も高かった。
定期的に貯蓄する30代以下の世帯は66.7%で、40代（59.4%）など他の年齢層より高かった。ただ、負債のある割合も30代以下の世帯が52.2%で、他の年齢帯（40代52.6%）より高かった。
青年層の農漁村生活総合満足度は30代以下51.3点、40代52.7点で比較的低かった。特に文化・余暇条件の満足度が39.1点で最も低かった。
反面、現在の人生の幸福感は30代以下62.6点、40代64.9点と高かった。幸せに影響を及ぼす主な要因として家族を挙げる30代以下は33.6%、40代は52.7%だった。30代以下25.9%と40代23.4%は経済的安定を挙げた。
月平均暖房費は18万7000ウォンだった。暖房期間が長く（5.2ヵ月）、主に油焚きボイラー（56.3%）と電気ボイラー（18.7%）を使用した。暖房環境改善のために面では「都市ガスなど安価な暖房源供給（52.6%）」を、邑では「古い暖房施設の改修・補修（34.1%）」を要求した。
農漁村の景観を害する主な要因として捨てられた生活ゴミ（29.5%）と空き家・空き地（19.3%）を挙げた。また、自動車の騒音・振動（57.6点）と畜舎が誘発する悪臭（59.8点）のせいで農村環境が低評価されていると答えた。
農振庁は住居地周辺の速度制限や家畜糞尿処理と悪臭低減施設・装備支援事業などを引き続き推進する必要があると助言した。
最近、頻繁な山火事の原因となる農漁民の廃営農資材焼却比率も5年前より3倍（1.3→3.6%）近く増えた。さらに、田畑などでの屋外ゴミ焼却が火災原因になると認識する割合（38.0→19.9%）も減っており、ゴミ焼却に対する継続的な指導が必要な状況だ。
農漁村で5年内に移住を希望する世帯の割合は8.9%で、農漁業家（1.0%）よりは非農漁家（12.5%）、もともと住民（1.0%）よりは移住民（12.6%）より高かった。移住を希望する主な理由は、30代以下の青年世帯が住宅（52.8%）と職業（34.0%）、40代は子供の教育（38.6%）を挙げた。
国立農業科学院のイ・スンドン院長は「今回の調査で農漁村地域住民の定住条件が5年前より全般的に向上したことが分かった」とし「ただし邑と面間の差、農漁村青年層の生活環境を確認することにより地域別・年齢帯別格差を解消するための課題を発掘し農漁村地域住民生活の質を高めるのに大きく役立つだろう」と話した。
今回の調査結果は国務総理所属「農漁業人生活の質向上および農漁村地域開発委員会」に案件として報告され農漁村地域住民の政策需要を把握し、これを改善するための政策と事業の根拠として活用される。
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