[写真＝聯合ニュース]
アジア開発銀行（ADB）は今年、韓国の経済成長率を1.5%に維持した。これは中国のリオープンに対する期待感にも従来の展望値を維持したもので、実際には景気が鈍化し続けることを意味すると解釈できる。
企画財政部は4日、ADBが韓国の今年の成長率に対し世界的な景気減速や不確実性などにより、昨年12月の予測値と同じ1.5%と予想したと明らかにした。
これはADBアジア太平洋地域加盟国（49カ国）のうち、日本・オーストラリア・ニュージーランドを除く46カ国中45位に当たる水準だ。「国家不渡り」状態に陥ったスリランカを除けば域内で最も低い。
東アジア諸国の中では香港が3.6%、モンゴル5.4%、中国5.0%、台湾2.0%などを予想した。
今回のADB展望値は国内外主要機関の展望値より低い方だ。
国際通貨基金（IMF）は1.7%、経済協力開発機構（OECD）は1.6%を見込んでいる。韓国政府と韓国銀行も今年の成長率展望値を1.6%水準と見ている。
ADBは、アジア地域は中国の回復とインドの強固な国内需要を基に、今年4.8%の成長を見せると予想した。2022年12月の展望値より0.2%ポイント上方修正された数値だ。
アジア域内国家の成長率展望値に対する目線が全般的に高まったにもかかわらず、韓国だけが足踏み状態だったわけだ。
来年度の経済成長率についても、韓国は2.2%と見込んだ反面、他の国は4.2%成長すると予想した。
ADBは「中国の急激なリオープン（経済活動再開）が今後アジア地域成長率上方要因」としながらも「高負債・高金利による金融部門不安定性、ウクライナ事態による商品価格再急騰とこれにともなう物価上昇や金融引き締めの可能性など挑戦要因が依然として残っている」と指摘した。
韓国の物価上昇率に対しては、これまでの金融引き締め効果によって2023年に3.2%、2024年に2.0%へと次第に安定すると見込んだ。アジア物価上昇率は2023年に4.2%、2024年には3.3%と見通した。
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