[写真＝聯合ニュース]
韓国の国内消費者物価が昨年急騰にともなう基底効果で今年中盤まで鈍化の流れを継続するという見通しが出た。韓国銀行は国内の根源物価鈍化速度は遅いと予想したが、国際原油価格や公共料金引き上げなどにともなう不確実性が高いと予想した。
韓銀は4日午前、ソウル中区（チュング）の韓銀本館大会議室でキム・ウン副総裁補主宰の「物価状況点検会議」を開き、最近の物価状況と今後の物価の流れを点検した。統計庁によると、3月の消費者物価上昇率は4.2%で、2ヵ月連続4%台を記録した。
キム副総裁補は「3月の消費者物価上昇率（4.2%）は昨年の国際原油価格急騰による基底効果が大きく作用し、2月の展望当時予想通り大幅に低くなった」とし「当分の間、消費者物価上昇率は昨年大幅上昇にともなう基底効果の影響で鈍化傾向を継続するだろう」と見通した。彼は「根源物価上昇率も次第に低くなるが鈍化速度は消費者物価に比べて遅いと予想される」として「今後の物価経路上には国際原油価格推移や国内外の景気流れ、公共料金引き上げ幅および時期などと関連した不確実性が高い」と評価した。
先月の消費者物価は昨年、国際原油価格の急騰による基底効果の影響で石油類価格の下落幅が大きく拡大し、大幅に鈍化した。石油類価格はガソリンが１リットル当たり1578.5ウォンから1592.3ウォンに多少上昇したが、軽油価格が１リットル当たり1606.4ウォンから1539.7ウォンに下落し、全体石油類価格下落幅は2月の-1.1%から3月には-14.2%に大きく拡大した。加工食品価格の上昇率も2021年下半期以降着実に高くなり、2月の10.4%から3月には9.1%へと鈍化し始めた。
一方、根源物価上昇率（食料品・エネルギーを除く）は4.0%で前月水準を維持し、昨年末以降の鈍化傾向が続いた。家賃や外食物価の上昇傾向が鈍化したが、根源商品、公共サービス、外食を除く個人サービス物価の上昇幅がやや拡大した影響だ。今後1年間の物価展望値である一般人の期待インフレは2月4.0%から3月3.9%へとやや下落した。
韓銀関係者は「今後、消費者物価は年中目標水準である2%を上回る上昇傾向を持続する中、今年半ばまで昨年の大幅上昇にともなう基底効果で鈍化の流れが続くだろう」と予想した。
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