[写真=亜洲経済]
韓国の科学技術情報通信部が12大国家戦略技術の安定的な確保のために基盤となる未来素材研究支援を本格化する。単なる核心素材の国産化を越え、長期的な観点から戦略技術を後押しする計画だ。
22日、科学技術情報通信部は素材分野の研究者200人余りを対象に未来素材確保戦略を発表し、現場研究者と戦略について議論した。
科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は「これまでグローバルサプライチェーン危機を経て、政府は素材に対する研究開発支援を拡大してきた」とし「
技術主権確保のため国産化を推進し、源泉技術を開発するなど危機を機会に活用した」と明らかにした。
続けて「これまで素材（材料）自立に集中した方式から一歩進んで超格差未来素材確保のために努力を傾けなければならない。（韓国）
政府は今後も素材研究に対する支援を惜しまないだろう。素材研究者も一緒に力を合わせてほしい」と付け加えた。先立って科学技術情報通信部はグローバル技術覇権競争で先頭に立つために、必ず確保しなければならない国家戦略技術12個を選定した。戦略技術には韓国がすでに強みを持っている半導体、ディスプレイ、二次電池だけでなく相対的に遅れた水素、量子、宇宙·航空なども含まれている。
未来素材はこのような技術を裏付ける要素だ。例えば、人工知能（AI）サービスでは半導体処理速度が重要だ。半導体作動には多くの電力が使われ、この時に発生する熱を制御することも重要な要素だ。これに抵抗を低くし、冷却効率を高める半導体関連素材技術が必要だ。
科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ基礎源泉研究政策官は「戦略技術の核心を成す部分が素材」として「素材核心技術確保のために努力している状況」と明らかにした。さらに「日本との素材、部品、装備問題以後、国内でも核心素材に対する研究努力をしてきたし、対外依存度を下げる効果もあった」と付け加えた。
学界によると、素材技術研究は10年以上長い期間がかかる。そのため、現在の商用素材では超格差戦略技術を支援するのは難しいものと予想される。これに対し科学技術情報通信部は先行的に素材技術難題を定義し、これを確保していくという計画だ。
このため、科学技術情報通信部は専門家約350人で素材専門委員会を構成し、100大未来素材を発掘した。これに対して2035年までに詳細な技術ロードマップを導き出し、主要分野別優先順位と投資効率化方案も構成した。
推進体系は関連省庁、研究機関、企業、政策専門家などが集まった民間協議体を通じて行われる。科学技術情報通信部は関連事業と課題がまともに遂行されているか管理する役割だ。また、任務中心の事業管理のために核心特許を設定するなど成果基準と目標転向方式も運営する計画だ。
素材研究のデジタル化も支援する。過去の研究データを集めて新しい素材をシミュレーションするなど、データ基盤の研究方式を導入する計画だ。特に国が構築した研究データベースシステム(K-MDS)を高度化し、上半期中に活性化する。また、素材研究にロボットなど先端技術も適用し、期間を短縮するモデル事業も推進する計画だ。
