[写真＝聯合ニュース’（21日午前、ソウル駅の待合室で生中継されている国務会議の放送を視聴している市民たち）]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は21日、韓日経済協力と関連して「両国企業間のサプライチェーン協力が可視化されれば龍仁（ヨンイン）に造成する半導体クラスターに日本の半導体素材（材料）・部品・装備関連会社を大挙誘致し、世界最高の半導体先端革新基地を成すことができる」と自信を示した。
尹大統領はこの日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で国務会議を主宰し「韓日関係改善は半導体など先端産業分野で韓国企業の優れた製造技術と日本企業の素材、部品、装備競争力が連係し安定的なサプライチェーンを構築することになるだろう」としてこのように話した。
先立って韓国政府は去る15日、非常経済民生会議で京畿道龍仁市地域に世界最大規模の半導体メガクラスター造成を発表した。サムスン電子も2042年までに300兆ウォンを投資する方針だ。これに日本企業を大挙参加させ、両国間の半導体サプライチェーン協力を強化するという意味と解釈される。
ただ、日本の素材・部品・装備企業との協力拡大が公式化され、今や軌道に乗った国内（韓国）素材・部品・装備業界が再び打撃を受けるのではないかという懸念が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政府は2019年、日本政府の輸出規制を契機にいわゆる「素材・部品・装備の独立運動」を展開し関連業界を育成した。しかし、尹政府に入って、素材・部品・装備の育成予算は大幅に削減されたという。
さらに尹大統領は、韓日両国が △エネルギー安保共同対応 △エコ共同研究開発（R&D）プロジェクト推進 △グローバル受注市場共同進出 △韓国製品の日本市場進出拡大 △内需回復と地域経済活性化などで協力できると期待した。
尹大統領は「（韓国）政府は経済分野の期待成果が可視化し、韓国国民が体感できるよう企業間協力と国民交流を積極的に支援する」とし、国家安保室（NSC）次元の「韓日経済安保対話」出帆、多様な長官級後続会議開催、核心協力分野対話チャンネル新設、多様な共同ファンド造成、産学協力実証拠点構築などの推進に言及した。
また「韓国が先制的に障害物を除去していけば、きっと日本も呼応してくるだろう」とし、日本に対するホワイトリスト（輸出審査優遇国）復元のために必要な法的手続きに着手するよう 李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官に指示した。輸出入告示改正などの手続きを経て、早ければ5月中にも回復する見通しだ。
尹大統領は「もう韓日関係は過去を越えなければならない」とし「『ゼロサム関係』ではなく、共に努力して共により多く得る『ウィン（win-win）』関係になるようにしなければならない」と強調した。
野党から提起されている「屈辱外交」批判に対しては「日本はすでに数十回も過去史問題に対して反省と謝罪を表わした」とし「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫び政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と反論した。しかし、尹大統領のこのような発言は普遍的な国民感情とは異なり、今後の議論が予想される。
尹大統領は「昨今の厳重な国際情勢を後にして、私まで敵対的民族主義と反日感情を刺激して国内政治に活用しようとするならば、大統領としての責務を裏切ることになる」と吐露した。
さらに、韓日関係の正常化によって韓国国民や企業に大きなメリットになり、何よりも未来世代に大きな機会になるだろうと強調した。
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