[写真=亜洲経済]
昨年下半期6%台を上回っていた韓国の物価上昇率が徐々に鈍化基調を示し、今年は年平均物価上昇率が3.5%、来年末には韓国銀行物価目標値である2%に近づくだろうという見通しが出た。ただ、国際原油価格と公共料金の上昇、二次波及などは物価鈍化基調に悪影響を及ぼす主要変数になると観測された。
韓国銀行調査局のカン・テス物価雇用部長は21日午前、ソウル中区（チュング）プラザホテルで開かれた「2023アジア太平洋金融フォーラム（APFF）」で、「最近の物価状況と主要リスク」をテーマに基調講演を行い、「この2年間、急激に拡大してきた消費者物価の上昇傾向が昨年半ば以降鈍化し、国内外ともに根源物価の上昇傾向は相対的に鈍化している」とし、このように述べた。
彼は、国内消費者物価のピーク対比鈍化幅が1.5%ポイント水準で、米国（3.1%ポイント）、欧州（2.1%ポイント）など主要国より低い点、根源物価（エネルギー除く）鈍化幅も韓国（0.3%ポイント↓）対比主要国（米国1.1%ポイント↓）の動きが大きい点に注目し、根源物価で商品よりサービス物価の比重が高い点に言及した。また「物価の基礎的動きは主にサービスによって決定される」とし「国内根源物価でサービスが占める比重は69%である反面、米国は73%水準」と説明した。
今後、国内消費者物価の推移においては、サービス中心の消費と輸入物価の上昇傾向の鈍化などを考慮すると、国内商品物価の上昇傾向も次第に鈍化するものと予想した。昨年、年平均5.1%を記録した消費者物価上昇率は、今年3.5%、来年2.0%台前後を記録すると予想した。根源物価も今年3.0%、来年2.0%で下落傾向を示すと予想した。カン部長は「米国・ヨーロッパなどと異なり国内ではサービス物価上昇傾向がピークに達し鈍化の動きを見せている」とし「現在の傾向は物価安定側面で良いシグナルと解釈できる」と言及した。
ただ、今後の国内物価鈍化に影響を及ぼすリスク要因として国際原油価格と公共料金、二次波及の余波などが挙げられた。まず、中国のリオープン（経済活動再開）が本格化し、それに伴う原油需要が増えれば、それに伴う国内原油価格も反騰する可能性があるという見方だ。また、ロシア・ウクライナ戦争の展開様相も国際原油価格の上昇に影響を及ぼしかねないという見解だ。
ガス代など各種公共料金の引き上げ基調も物価に不確実性を高める要素と指摘された。カン部長は「この2年間、韓国は国際エネルギー価格の急騰による原価負担を公共部門がある程度減らしたことで、公共料金の引き上げ幅が小さかった」とし「しかし公共部門がいつまで原価を負担できないだけに、結局公共料金がいつどの程度引き上げられるかに関する不確実性が高まり、これによって消費者物価にも不確実性が高まった」と説明した。
このような状況の中でも基調的物価上昇率は徐々に鈍化するだろうという点については明確にした。彼は「国際原油価格と公共料金の引き上げ、根源物価の2次波及程度、期待インフレ推移の余波などにともなう変数があり、特に今年下半期にこのような不確実性が拡大すると予想される」としながらも「国際原油価格や国際穀物価格など変動性の高い原材料価格が安定すれば消費者物価の上昇傾向は次第に低くなる可能性が高いだけに、物価と景気、外国為替、金融安定状況を考慮した政策対応が必要だ」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
