[写真=聯合ニュース]
先月、韓国の外貨準備高の規模が米ドル高の影響で47億ドル近く減少した。
6日、韓国銀行が発表した「2023年2月末の外貨準備高」統計によると、先月末基準の国内外貨準備高は計4252億9000万ドルと集計された。これは前月末（4299億7000万ドル）より46億8000万ドル減少した数値だ。外貨準備高はドル安などの影響で、昨年11月から3ヵ月連続で増加傾向を示したが、2月には減少に転じた。
韓銀は「2月中に米ドル指数が2.3%ほど上昇した」とし「これに伴い、その他通貨外貨資産の米ドル換算額、金融機関外貨預受金などが減少し外貨保有額規模が減った」と説明した。
外貨準備高を資産別に分類してみると、最大規模を占めているのは国債や政府機関債、社債、資産流動化証券などの有価証券（3744億9000万ドル）で、全体の88.1%を占めた。その後、預置金が6.3%（267億5000万ドル）、SDRが‘3.5%（148億ドル）、金が1.1%（47億9000万ドル）、IMFポジション1.1%（45億4000万ドル）の順だった。
2月中の主要6ヵ国通貨対比ドル価値を示す米ドル指数（DXY）は104.67であり、変動率は2.3%上昇した。貨幣別の変動率は、豪ドルと円がそれぞれ4.4%、4.2%切り下げられた。ポンドとユーロもそれぞれ2.3%、2.2%が切り下げられた。
一方、昨年末基準で韓国の外貨準備高規模（4300億ドル）は世界9位の水準だ。中国が3兆1845億ドルで外貨準備高の規模が最も大きく、日本（1兆2502億ドル）、スイス（9301億ドル）、ロシア（5970億ドル）、インド（5744億ドル）、台湾（5571億ドル）、サウジアラビア（4572億ドル）、香港（4365億ドル）の順だった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
