[写真＝聯合ニュース]
今年1月、韓国全国の住宅取引が史上最も少なかったことが分かった。高金利と住宅価格の下落による不動産市場の低迷が続いている。
2日、不動産情報提供業者の経済マンラボが韓国不動産院の月別住宅取引を分析した結果によると、1月の全国住宅取引は5万228件と集計された。関連統計を作成し始めた2006年以降、月別基準で最も低い数値だ。住宅取引が最も多かった2020年7月（22万3118件）に比べて77.5%も減少した。
住宅でもヴィラ（多世帯、連立）と一戸建て（単独、多家口）の取引量が過去最低を記録した。今年1月の全国ヴィラ取引量は6037件、単独取引量は5067件で、2006年1月以降最も低い取引量を記録した。アパート（マンション）の取引量は3万9124件と集計された。
地域別にソウルの住宅取引が6536件を記録した。続いて △京畿1万2022件 △仁川3675件 △釜山3515件 △大邱1458件 △光州1462件 △大田2653件 △蔚山825件 △世宗297件 △江原1930件 △忠清北道2180件 △忠清南道3452件 △全羅北道1724件 △全羅南道1699件 △慶尚北道2906件 △慶尚南道3211件 △済州683件などだ。
経済マンラボのファン・ハンソル リサーチ研究員は「先月、韓国銀行が政策金利を凍結したが、依然として高い水準の金利と住宅価格下落傾向により住宅市場が冷え込み、過去最低水準の取引量を記録した」と説明した。
一方、政府が3月から各種規制を緩和するだけに、下落傾向を続けている住宅取引量にどのような影響を及ぼすかが注目される。
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