[写真=亜洲経済]
韓国政府が今年の輸出目標を昨年より0.2%増の6850億ドルに設定した。主要機関が今年の輸出減少を展望した中で、全ての力量を結集して「輸出プラス」を達成するという目標だ。
産業通商資源部は23日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で「第4回輸出戦略会議」を開き、このような内容を盛り込んだ「2023年の輸出環境および汎政府輸出拡大戦略」を確定した。
政府は今回の戦略を通じて、各産業分野別に担当省庁に輸出目標を割り当てた。産業部は主力産業である15大製造業を通じて今年5330億ドル、2030年までに原発10基の輸出目標が与えられた。防衛産業部門では産業部・国防部・防衛事業庁を中心に173億ドルを輸出する計画だ。
海外建設・プラント輸出は国土部と産業部が協業して350億ドル輸出を達成し、環境部はグリーン産業分野で150億ドル輸出の責任を負う。この他に農食品部と海水部は農水産食品とスマートファーム輸出を担当し、デジタル産業分野は科技部・文化体育観光部などが関連輸出産業を管理する方式だ。
政府は省庁別に輸出投資責任官（1級）を指定し、所管品目・業種に対する輸出目標履行状況を集中管理する計画だ。また、毎月産業部長官が主宰する汎省庁輸出状況点検会議を通じて、省庁別輸出実績を毎月点検する。
今年の輸出支援事業に予算1兆5000億ウォンが投入される。貿易金融も最大362億5000億ウォンを供給する計画だ。続いて △半導体 △二次電池 △電気自動車（EV） △高付加価値船舶などの主力産業と △原発 △防衛産業 △グリーン産業などの大規模プロジェクトをはじめ、△エデュテック △スマートファーム △コンテンツなど輸出有望産業まで12分野を中心に輸出動力を向上させる方針だ。
分野別には、二次電池は超格差確保・新市場進出のためのR&D支援を拡大し、EVは米国インフレ削減法（IRA）など通常イシュー対応と核心性能改善、新規市場進出環境造成に乗り出す。高付加価値船舶は人材難解消と政策金融・RG（前受金返還保証状）発給を通じて資金負担軽減を推進する。
主力産業である半導体は投資税額控除の引き上げと電力・用水などのインフラ、立地支援を推進し、システム半導体と半導体後工程技術の開発、15万人規模の専門人材養成を支援する。
税制支援が拡大するディスプレーは9000億ウォン規模の政策金融で、10兆ウォン規模の民間投資を支援し、未来技術確保のための革新R&D支援を強化する。
原発分野では受注拡大のためチェコ、ポーランドなど国別オーダーメード型戦略を樹立し、輸出手続きの簡素化と規制緩和を推進する。昨年本格化した防衛産業輸出は、国別に防衛産業先導貿易館を31ヵ所（既存20ヵ所）に増やし、総合受注支援システムを構築して企業密着サービスを提供する計画だ。
首脳経済外交を通じた輸出拡大も推進する。UAE、サウジアラビア、欧州など主要市場で実現した首脳経済外交の成果を経済協力と輸出拡大につなげるため、省庁間の協力基盤を強化する。
産業部の関係者は「貿易収支の赤字長期化と輸出減少傾向が韓国経済に負担を加重させているという厳重な認識の下、今年プラス成長を達成するという強力な意志を込めて輸出目標値を設定した」とし「全省庁の『産業部化』『営業社員』基調の下ですべての省庁が輸出担当部署という明確な責任意識を持って利用可能なすべての輸出支援力量を結集する」と明らかにした。
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