[写真＝聯合ニュース]
昨年、韓国の第4四半期の家計所得が1年前より小幅増加したものの、高物価の影響で実質所得はかえって減少したことが分かった。
統計庁が23日に発表した「2022年第4四半期および年間家計動向調査結果」によると、昨年第4四半期の１世帯当り月平均所得は579万2000ウォンであり、前年同期対比4.9%増加した。しかし、物価上昇率を反映した実質所得は0.3%減少した。
実質所得は昨年第3四半期に続き、2四半期連続で減少傾向を続けた。昨年上半期以降続いた高物価現象が所得指標にも持続的に影響を及ぼしているという分析だ。
物価上昇率は昨年第1四半期の3.8%から第2四半期に5.4%、第3四半期に5.9%、第4四半期には5.3%と高い水準を維持している。
項目別では良好な雇用市場の影響で勤労所得が7.9%増加した。2006年以降、第4四半期基準で最も高い伸び率だ。事業所得は費用上昇と前年度増加にともなう逆基底効果などで増減なしに前年と同じ水準を示した。政府の政策支援効果が消滅し、移転所得は5.3%減少した。
分位別では下位20%に該当する1分位所得が大幅に増加し、格差が小幅緩和された。
1分位世帯の月平均所得が前年同期対比6.6%増加する間、上位20%に該当する所得5分位世帯は2.9%増加した。
このため、5分位所得を1分位所得に分けて国民所得の分配状態を評価する所得5分位倍率は5.53倍で、前年同期比0.18倍ポイント減少した。所得5分位倍率は高いほど所得分配が不平等だという意味だ。
1世帯当たりの月平均消費支出は269万7000ウォンとなり、前年同期比5.9%増加した。しかし、実質消費支出は0.6%増に止まった。高物価で家計が消費を減らし、実質的な消費支出は鈍化したという意味だ。
項目別には、新型コロナウイルス感染症以降、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）の解除などの影響で飲食・宿泊（14.6%）、交通（16.4%）、娯楽・文化（20.0%）など対面活動関連支出が増加した。
暖房費と関連のある住居・水道・光熱は6.0%増加した。2012年4月の7.9%以来の最高値だ。
このうち電気料、都市ガス費に分類される燃料費は16.4%増加し、2006年以降過去最高値を記録した。燃料費は昨年5月から増加傾向を続けている。
企画財政部は「昨年第4四半期の所得・分配指標は改善されたものの、高物価・景気鈍化への憂慮など厳しい経済条件を考慮すれば、引き続き改善するかは不確実だ」とし、「脆弱階層に負担が集中しないよう社会的弱者保護のための投資を拡大し、社会安全網拡充努力を持続していく計画」と明らかにした。
2022年の年間で、1世帯当たりの月平均消費支出は264万ウォンとなり、前年比5.8%増加した。消費支出費目別の割合は飲食・宿泊（15.0%）、食料品・非酒類飲料（14.8%）、交通（12.0%）、住居・水道・光熱（11.5%）の順だった。
統計庁のイ・ジンソク家計収支動向課長は「2022年には消費支出増加率が2021年に続き2年連続プラスを記録した」として「日常回復が本格化し、飲食・宿泊、娯楽・文化、教育など外部および対面活動関連の支出が全四半期にわたって増加した」と説明した。
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