[写真＝聯合ニュース]
韓国の航空業界が日本路線を中心に特価航空券競争に乗り出している。しかし、コロナ期間中に財務健全性が大きく悪化したLCC（格安航空会社）にとって、過度な航空券プロモーションは「得」より「損」が多いだろうという懸念が出ている。特に航空業界の伝統的なオフシーズンである3～4月に入り需要急減の可能性も大きくなっている。
21日、日本政府観光局（JNTO）によると、先月日本を訪問した韓国人の観光客数は56万5200人と集計された。これは日本の全体観光客の中で圧倒的1位だ。2位の台湾（25万9300人）と2倍以上差があり、全体外国人観光客（149万7300人）のうち37.7%の割合だ。日本政府が国境を全面開放した昨年10月に10万人台で始まり、11月に31万人、12月に46万人など急激な上昇傾向を見せている。
これに対しLCCは、日本路線の需要急増により、最近航空券特価イベントを行い、顧客誘致競争に乗り出している。済州航空やジンエアー、ティーウェイ航空などの割引プロモーションに乗り出したLCCは、ホームページがマヒするほど需要急増を実感している。
ただ、このような割引プロモーションの再開が過当競争の弊害を招きかねないという指摘だ。LCCはコロナ以前の供給過剰状況に直面すると、特価航空券や無料航空券など各種プロモーションを先を争って展開した。しかし、収益性がかえって低下し、プロモーション効果が期待ほど大きくなかった。核心路線である中国路線がまだ開放されておらず、日本と東南アジア路線も完全な回復ができておらず、低価格競争より路線回復に力を入れなければならないという分析だ。
特に航空業界が3～4月に伝統的なオフシーズンに入っており、状況にともなう弾力的な変化が必要になった。日本路線がコロナ報復旅行の需要で急増しているものの、3月に入って需要急落の可能性も排除できない。供給量を無理に増やすより効率的な路線配分でオフシーズンに備えなければならないという見方だ。
一方では機内食の差別化から免税ショッピングと連携した顧客サービス提供、ゴルフ旅行客のための特化サービス、マイレージ特典強化など多様な付加収益戦略がさらに効果的だと見通した。済州航空の場合、委託手荷物をはじめ事前注文機内食、エアカフェ、機内免税、特別座席予約サービスなど各種サービスを通じて昨年の付加売上比重が全体売上の約14%を占めた。これは2014年の4.9%水準と比べると、3倍以上跳ね上がった結果だ。
業界のある関係者は「最近、一部の航空会社のマイレージ改編案に消費者の関心が集中したように航空券プロモーションより多様なサービス戦略がより効果的な時期」として「多数の消費者がコロナで長い間旅客経験ができなかったため差別化した経験を提供するならばブランド忠誠度がいつにも増して高くなりうる」と話した。
一方、先月の国際線旅客数は、日本と東南アジア路線の需要を中心に、コロナ禍前より約68%水準まで回復した。主要売上源であり、全体旅客数の約20%の割合を示した中国路線が復活すれば、コロナ以前の水準まで早い回復が可能になる見通しだ。
最近、韓国と中国政府は再び防疫の扉を開き、中国と香港を結ぶ済州直航路線の一部が来月から運航を再開する。ジンエアーは来月9日から済州～中国西安の往復航空便の運航を開始する。該当路線は来月3回だけ往復運航を進めるほど供給量を最小化し、座席便はすでに予約が終わった状態だ。
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