[写真=亜洲経済]
昨年、韓国の不動産に対する外国人の関心が高まり、外国人の買収比重が過去最高を記録した。内国人（韓国人）と比較すると、規制が少ない外国人が不動産下落期に買収に乗り出した影響と分析される。
21日、裁判所登記情報広場所有権移転登記（売買）申請買受人現況によると、全国で集合建物（アパート・オフィステル・多世帯・商店街など単独で使える建物）を購入した外国人数は昨年1年間で1万679人と集計され、全体買受人96万8569人のうち1.1%を占めた。これは2010年の関連統計作成以来、最も高い割合だ。2020年には0.81%、2021年には0.86%を記録した外国人の買収比重は、昨年に入って初めて1%台を記録した。
国籍別では昨年、中国人の集合建物売買件数は7434件で、全体外国人買い入れ（9121件）のうち70%の割合を占めた。米国は同期間1350件を記録し、12.6%の割合を示した。
取引で最も大きな比重を占める外国人国籍は中国であり、その次に米国が占めた。昨年、中国人の集合建物売買件数は7434件で、全体外国人買い入れ（9121件）のうち70%の割合を占めた。米国は同期間1350件を記録し、12.6%の割合を示した。
同期間、中国人の取引は主に京畿（キョンギ、3289件）と仁川（インチョン、1597件）に集中した。市郡区別には京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ、584件）、仁川富平区（インチョン・ブピョング、553件）、京畿道安山市檀園区（キョンギド・アンサンシ・タンウォング、426件）の順で取引が多く、ソウルでは九老区（クログ、146件）と衿川区（クムチョング、107件）など外郭地域を中心に取引が行われた。
米国人はソウル・京畿の取引（772件）が多かった。市・郡・区別には米軍部隊がある平沢市（ピョンテクシ、90件）で最も取引が多く、続いてソウル市瑞草区（ソチョグ、49件）、江南区（カンナムグ、40件）、龍山区（ヨンサング、32件）など中心地での取引が多かった。
外国人の取引はむしろ不動産寒波が続いた昨年下半期の比重が拡大した。該当比重は昨年4月に0.94%を記録したが、5月に初めて1%を超え、引き続き上昇した。特に10月には1.4%を記録した後、11月に1.3%、12月に1.1%、今年1月には1%へと小幅減少している。
外国人は韓国からの融資規制を受けず、本国の銀行から資金を調達することができた。また、昨年1月に1205.5ウォンだったウォン・ドル為替レートが10月基準で1424.3ウォンまで18.1%も急騰（米ドル高）し、ドルを保有した外国人が韓国不動産に投資しやすい環境も造成された。このような状況で外国人の投機性取引も多数発生し、国土交通部の調査対象にもなった。
不動産R114のユン・ジヘ首席研究員は「昨年下半期に不動産市場沈滞が持続する状況で外国人が買収に乗り出した」として「為替レートや住宅価格が大きく動揺しているものの、数年後には韓国不動産市場が安定するだろうと判断したようだ」と話した。
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