[写真=聯合ニュース]
公務員の採用規模が地域と職群によって最高70%以上縮小し、公務員試験を準備する全国の求職者の悩みが深まっている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、公務員採用を大幅に増やしたことによる基底効果と尹錫悦（ユン・ソクヨル）の緊縮基調が重なり、公務員試験を目指す「公試族」の就職難が加重されている。
13日、政府省庁と関連地方自治体によると、消防庁は今年、消防公務員1560人を新規採用する。昨年の3814人から半分以上減少した。2016年に各自治体から消防庁に関連統計が移管されて以来、最も少ない人数だ。
行政職公務員も採用規模が減った。 昨年、国家職9級公務員採用人員は5672人で歴代最多だったが、今年はこれより346人減った5326人を採用する。
国家職7級公務員は △2021年に815人 △2022年に785人 △2023年に720人で3年連続減少傾向だ。
地方職公務員の減少幅はさらに大きい。政府が今後5年間、公務員人材凍結方針を明らかにし、地方自治体別にも公務員新規採用を減らしたり定員を凍結する方式で採用縮小に乗り出したためだ。
ベビーブーム世代の引退行列が減っているのも影響を及ぼした。該当年齢帯の退職者数がピークに達し、下方修正しながら新規採用規模も縮小せざるを得ない。
新規採用規模が最も大きく減った地域は蔚山（ウルサン）だ。蔚山市は今年、地方職公務員159人を新規採用するが、昨年の選抜人員（575人）と比べると416人（72%）急減した。
蔚山市の公務員採用人員が100人台まで落ちたのは2012年以後11年ぶりだ。
他の自治体も状況は似ている。釜山市は今年、計24の直列から1012人を選抜する。昨年（1990人）に比べて半分の水準だ。大邱市（2022年869→422人）、全羅南道（2132→1413人）などでも公務員雇用寒波が続いている。
採用規模の大きいソウルと京畿道、仁川地域はまだ具体的な選抜計画が発表されていないものの、他の自治体のように採用人員が減るだろうというのが大方の見方だ。
特にソウル市は居住地制限がないため、危機感がさらに高まっている。ソウル市は昨年7～9級公務員3255人を採用したが、今年は最大1000人以上削減される可能性があるという話が出てきている。
ある広域地方自治体の関係者は「道懸案を処理するのに必要な人材需要は増員の代わりに類似・重複業務を調整し組織を統廃合する方式で調達する計画」とし「行政職人材増加にともなう財政負担と行政非効率を改善することが目標」と伝えた。
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