[写真=亜洲経済]
今年の韓国の建設資材需要が前年対比増加するものの、安定的な生産が後押しされず、今後需給不均衡問題が発生する可能性が高いという見通しが出た。
韓国建設産業研究院は10日、「建設景気の変化による主要建設資材の需要変化研究」を通じて、このような研究結果を発表した。
建産研はセメント、レミコン、骨材および石材、鉄筋および棒鋼など主要建設資材需要と供給パターンを調べた結果、建設景気回復および拡張期には需要量よりさらに多くの生産が行われるが、建設景気下落局面では実際の需要より急激に生産が減少すると分析した。
今年完工する工事が増え建設資材需要は増加するが、昨年から新規着工が減少し資材生産者は在庫調整のために資材生産を減少する可能性が大きいためだ。
このような雰囲気が持続すれば2021年上半期鉄筋難と2022年ロシア-ウクライナ戦争によるセメントとレミコン価格急騰のような資材問題が今後2～3年内に再び浮上する恐れがある。
建産研が今年の建設資材需要を推定した結果、セメントは昨年よりおよそ4.9～8.1%、レミコンは2.7～8.8%、骨材は3.3～8.0%、鉄筋および棒鋼は6.6～8.9%需要物量増加が展望される。
特に中長期的にも政府の住宅供給政策が成功するためには安定的な資材供給が重要だ。政府は昨年270万世帯住宅供給計画を発表し、今年も公共分譲住宅「ニュー：ホーム」50万世帯供給計画を発表した。
建設産業研究院のパク・チョルハン研究委員は「需要量と供給量の不一致で資材価格変動性が増加する可能性を考慮し、適正水準の在庫量確保および価格安定化のための先制対策が必要だ」とし「特に中堅および中小建設会社のために適正需要量を資材供給業者に知らせるチャンネルを用意しなければならず、政府は適正水準の資材が生産されるようモニタリングを強化しなければならない」と強調した。
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