[写真=聯合ニュース]
今年の経済成長率鈍化にもかかわらず、韓国の国内総エネルギー需要が昨年より1.3%増加する見通しだ。生産活動の回復と原油価格の安定化などの影響で、産業部門の需要が大幅に増加すると予想される。
エネルギー経済研究院は8日、韓国の国内総エネルギー需要が3.09億toe（石油換算トン）に達し、前年比1.3%増加すると見通した。
昨年、鉄鋼産業の台風被害と石油化学需要不振で総エネルギー消費増加率が経済成長率（2.6%）に比べて著しく低い0.3%に止まったが、今年はこのような消費減少要因が解消され、反騰が予想される。
エネルギー源別では原子力、新再生・その他、石炭の需要が各々4.7%、9.9%、1.8%増加するだろうが、ガス、石油は各々1.5%、0.6%減少する見込みだ。
ガスは都市ガス需要が小幅増加するだろうが、発電用需要が大幅に減り、全体需要が減る見通しだ。石油は消費比重の高い石油化学原料用需要を中心に減少が予想される。
研究院は、昨年大幅に改善された付加価値単位当たりのエネルギー消費（エネルギー源単位）が、今年の総エネルギー需要の増加幅の上昇を受け、改善傾向が大幅に鈍化すると予想した。昨年のエネルギー源単位は100万ウォン当たり2.3%減少した0.1551toeだったが、今年は0.1545toeで0.4%減少にとどまる見通しだ。エネルギー源単位は減少する数でエネルギー効率が高くなることを意味する。
研究院は昨年、エネルギー源単位の減少は効率改善よりエネルギー多消費業種の生産不振など一時的要因が主な原因だと説明した。
今年のエネルギー最終消費は産業部門を中心に1.2%増加し、2.18億toeに達する見通しだ。
産業部門の需要は2022年に台風被害にともなう鉄鋼業生産支障、石油化学稼動率下落などで小幅減少したと推定されるが、今年は下半期を中心に生産活動が回復しエネルギー需要も反騰するとみられる。
輸送部門の需要は昨年、石油製品価格の上昇などで減少したが、今年の価格下落とコロナ禍以後、移動需要の緩やかな回復などで小幅反騰が予想される。
建物部門のエネルギー需要は昨年の気温効果とコロナ禍以後、サービス業景気回復などの影響で3%以上増加したが、今年の冷房や暖房の減少で増加傾向が1%序盤に鈍化すると予測された。
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