[写真=聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は30日、暖房費高騰の負担軽減策のための一般会計予備費1000億ウォン支出案を裁可した。
金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席はこの日、龍山（ヨンサン）大統領室ブリーフィングで開かれた国務会議（閣議）で「2023年度一般会計一般予備費支出案件」を審議・議決し、尹大統領がこれを午後1時半に裁可したと伝えた。
今回の予備費審議案件は通常、閣議の1週間前に次官会議を経る手続きを省略し、緊急上程の形で処理されたという。既存予算800億ウォンに加え、計1800億ウォンが暖房費支援に緊急投入される。
彼女は、「閣議は当初、明日（31日）に予定されていたが、1日繰り上げて実施した」とし、「（尹大統領は）中産層と庶民の暖房費負担を軽減する方案を積極的に検討せよ」と指示したと付け加えた。最近、（韓国）政府の措置が脆弱階層に集中し、実際に一般国民が実感しにくいという指摘を意識したと分析される。
金首席は「経済事情が依然として難しく、前例のない寒波で2月の暖房費も中産層と庶民に負担になると予想される」とし「尹大統領は、政府ができる対策を全て講じるよう指示したのだ」と強調した。
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