[写真=聯合ニュース]
昨年、税金が前年より52兆ウォン多く徴収されたことが分かった。企業業績の改善で法人税が好調を見せた影響だ。雇用および消費増加などで所得税と付加価値税も増えた。一方、証券取引代金が減り、証券取引税は4兆ウォン減少した。前年と比べると38%以上減少したわけだ。
企画財政部は30日、昨年の年間国税収入は395兆9000億ウォンで、前年同期より51兆9000億ウォン増加したと明らかにした。補正予算の基準税収推計誤差率（0.2%）は21年ぶりの最低値を記録した。
企画財政部は昨年税金が前年よりも多く徴収されたことと関連して「2021年の企業実績改善や社会的距離の確保解除にともなう消費増加などで期間税目中心に歳入条件が大きく改善された」と説明した。ただし「資産市場萎縮により資産税収が減少し原油高による油類税弾力税率引き下げで交通・エネルギー・環境税が減少した」と付け加えた。
第2次補正予算で修正した国税収入予算（396兆6000億ウォン）に比べ、税金があまり徴収されなかったのは予想より資産市場が急速に鈍化し、台風被害企業への洗浄支援による繰延税収などが影響を及ぼした。
細目別には、前年度の企業業績改善で法人税（103兆6000億ウォン）は1年前より33兆2000億ウォン（47.1%）増加した。物価上昇と消費増加などで付加価値税（81兆6000億ウォン）は10兆4000億ウォン（14.6%）増えた。小売販売額は昨年第1四半期に129兆8000億ウォン、第2四半期に138兆8000億ウォン、第3四半期に139兆7000億ウォンだった。
景気回復の影響で個人事業者の所得が増え、総合所得税と勤労所得税を中心に所得税（128兆7000億ウォン）が1年前より14兆6000億ウォン（12.8%）増えた。しかし、不動産取引の減少の影響で譲渡所得税は4兆5000億ウォン減少した。
12月の1ヵ月間に納めた国税収入は22兆3000億ウォンで、前年より1兆6000億ウォン増えた。勤労所得税と総合所得税などが増えたものの、不動産取引が減少し譲渡所得税は減った。総合不動産税は総不税告知税額の減少で3000億ウォン減少した。
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