[LG電子、車両用半導体企業の買収推進]
LG電子が自動車電装(電子装備)分野で車両用半導体の内在化を推進しているものと把握された。 過去、半導体事業を中断しなければならなかった痛い過去を乗り越え、新しい未来成長動力を作ることができるか注目される。
24日、電子業界によると、LG電子で電装事業を担当するVS事業本部が買収合併(M&A)経歴の専門家を採用している。 サイバーセキュリティ(Cyber Security)·先端運転補助システムソフトウェアなど、今後の電装分野の必須専門家の採用手続きを進めている点が目立つ。
これは今後、自動車電装関連分野でM&Aを推進するという意志と分析される。 これに対し、電子業界ではLG電子が自動車電装部門の最後のパズルとして半導体部門の買収を推進しようとしているという観測が出ている。
実際、LG電子は最近、新型コロナと戦争によるサプライチェーンの混乱で、車両用半導体の供給不足現象により、電装事業での収益性の改善が遅れる状況を経験した。 これに対し、LG電子が車両用半導体関連企業をM&Aすることで、サプライチェーン垂直系列化でリスクを減らし、競争力を強化することができる。
さらに、これは半導体事業でLGグループの大きな痛みを解消することにもなりうる。 過去、LGグループは1989年、金星エレクトロン（旧SKハイニックス）を設立し、半導体事業に参入した。
しかし、国際通貨基金(IMF)通貨危機で打撃を受けた1999年当時、政府などが主導した産業構造調整によって現代電子と合併され、事業を強制的に中止せざるを得なかった。 今後、現代電子は数回の支配構造変更を経て、SKグループに買収され、SKハイニックスとして再発足した。 SKグループでSKハイニックスが強力な親孝行の役割を果たしているという点を勘案すれば、これを逃したLGグループとしては残念な側面が多い。
実際、電子業界ではLG電子が引き続き半導体事業を営んでいたとすれば、サムスン電子との格差を大きく縮めることができただろうという観測が多い。 事実上、家電部門に収益を依存するLG電子に比べ、家電と半導体などを全方位的に営むサムスン電子の収益構造がはるかに安定的だという見解からだ。
このように過去、半導体事業を惜しくも辞めなければならなかったLGが、車両用半導体部門でもM&Aに乗り出す可能性が少なくない。 車両用半導体部門をきちんと育成すれば、LGグループとしては過去の痛みを多少解消できるという側面からだ。
また、LG電子の未来成長動力として成長している電装事業とのシナジー効果を狙うことができ、成長性も少なくない。
ただ、M&A直後にはむしろ収益性に悪材料になるという見通しも出ている。 車両用半導体の顧客である完成車メーカーでは、長期間信頼関係を構築した企業を好み、直ちにM&A効果が発揮されにくいという側面からだ。 LG電子の電装事業が長期間赤字を出したように、ターンアラウンドまで相当な時間がかかるものと見られる。
電子業界の関係者は“短期的には容易ではないだろうが、長期的には未来成長動力を育成するという側面ではLGが車両用半導体企業を買収する可能性が少なくない”とし、“半導体事業を一瞬にして辞めざるを得なかった過去の痛みを解消できるという側面を見ても、LGがかなり肯定的にM&Aを検討するものと見られる”と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
