[現代自·起亜、26~27日に4四半期の業績発表…年間営業利益16兆の新紀元予告]
現代自と起亜が26日と27日、昨年4四半期の実績を発表する。 業界では、3四半期の「シータ2エンジン」関連の品質費用引当金支出という悪材料にもかかわらず、最大業績の更新が有力だと見込んでいる。 ただ、今年は環境的悪材料が相次ぎ、上昇傾向を続けるための販売戦略が一層重要になる見通しだ。
22日、金融情報会社のエフアンドガイドによると、現代自の昨年の業績コンセンサス（証券会社の予測値平均）は売上高142兆989億ウォン、営業利益9兆4328億ウォンだ。 これは前年同期比それぞれ20.8%と41.2%の増加だ。 同期間、起亜の売上高は86兆9744億ウォン、営業利益6兆8883億ウォンを達成し、前年同期比それぞれ24.5%、36.0%の増加が予想される。 両社の合算売上は229兆733億ウォン、合算営業利益は16兆3211億ウォンで、史上最高値だ。 4四半期の個別では、現代自の営業利益が2兆9972億ウォン、起亜の営業利益が2兆3076億ウォンで、前年同期比それぞれ95.9%、96.4%上昇だ。
両社の業績好調要因には、米国や欧州など主要市場での販売台数の増大や収益性の高い高付加価値車中心の販売、友好的な為替レートの影響などが挙げられる。 現代自·起亜は昨年、米国市場で147万4224台を販売し、米国内の完成車メーカーの中で、販売5位についた。 電気自動車も5万8028台を販売し、前年比196.2%大幅に増加した。
欧州市場も昨年、106万989台を販売し、歴代最大の市場シェア（9.4%）を達成するなど、2年連続で販売4位を守った。 昨年、欧州市場で販売した電気自動車の規模は14万3460台で、前年より5.9%増え、電動化転換の核心地域で主導権を確保している。
業界内外では現代自·起亜が今年、車両用半導体の需給正常化による出庫期間短縮から競争力を確保した多数の新車発売、昨年から積もった出庫待機物量などに支えられ、販売台数がさらに増えると見ている。
ただ、昨年下半期から金利引き上げによる主要国の景気低迷が明確になっており、米国インフレ削減法(IRA)猶予など解決しなければならない課題が少なくない状況だ。 これを効果的に防御できない場合、業績上昇の勢いが弱まる恐れがあるという懸念が出ている。 最近は電気自動車市場シェア1位のテスラが主要国で最大20%まで引き下げる史上初の割引政策まで展開しており、電気自動車インセンティブ対応に赤信号が灯った。
一方、現代自は今年の販売目標を昨年比9.5%増の432万1000台を、起亜は10.2%増の320万台を提示している。
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