[資料=産業通商資源部]
韓国政府が2030年までに現在5500社余りの中堅企業の数を2倍に増やし、輸出額も2000億ドル水準に拡大する。このため、半導体、二次電池、先端バイオなど中堅企業15大核心産業を中心にグローバル進出とサプライチェーン安定を支援し、デジタル転換R&Dに1兆5000億ウォンを投入する計画だ。
産業通商資源部のパク・イルジュン第2次官は16日、仁川松島のMCネックスで「中堅企業産業現場懇談会」を開き、このような内容を盛り込んだ「中堅企業成長促進戦略」を発表した。
前回の戦略は尹錫悦政府の国政課題である「成長志向型産業戦略推進」の一環で、2030年までに企業数1万社、輸出2000億ドル達成を目標とする中堅企業中長期育成ビジョンだ。
2021年基準の中堅企業（中小企業と大企業ではない企業）の数は5480社で、輸出額は1138億ドル規模だ。政府は15大核心産業を中心に中堅企業が新事業・新技術を確保するのに必要な投資資金を支援し2030年にこれを2倍に増やすという計画だ。
政府は中堅企業の △グローバル市場進出 △サプライチェーン安定化 △デジタル転換対応 △中小→中堅企業成長はしご構築という4大戦力的役割を強化する。グローバル市場進出に向け、輸出先導企業150社を育成し、サプライチェーン安定化に向けた先導企業も100社を育成するという目標だ。
2033年までにデジタル転換に1兆5000億ウォン規模の技術開発資金を投入し、ビッグデータやAIなどD.N.A（データ・ネットワーク・人工知能）を活用したデジタル転換先導中堅企業を育成する。中小企業の中堅企業署長を助けるために産業部と中小ベンチャー企業部が毎年100社ずつ「高成長革新企業」を選定、計1000社にR&D、輸出、人材などを支援することにした。
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