[写真=韓国経営者総協会]
旧正月を迎え、韓国企業10社のうち8社が4日間休業することが分かった。企業の半分は今年の旧正月の景気状況が前年より悪化すると予想した。
韓国経営者総協会は15日、全国5人以上785社を対象に「2023年旧正月の休業実態調査」を行った結果、81.4%の企業が4日間休業すると明らかにした。
5日以上は11.2%、3日以下は7.4%の順だった。5日以上休業する企業の中で43.8%は「仕事や費用問題よりも団体協約、就業規則にともなう義務的な休業実施」を理由に提示した。企業規模別には300人以上の企業の中で「5日以上休業」と答えた比率が14.2%と集計された。これは300人未満の企業（10.8%）より高い水準だ。
さらに、今年の旧正月ボーナスを支給する計画だと答えた企業の割合は67.2%で、昨年より1.9%ポイント減少した。300人以上の企業の旧正月賞与金支給比重は73.6%、300人未満の企業（66.4%）より高かった。「前年と同じ水準で支給」という回答が89.6%で最も高く、「前年より多く支給」(6.7%)、「前年より少なく支給」(3.7%)などの順だった。
回答企業の53.8%は今年の旧正月の景気状況が「前年より悪化した」と評価した。「改善された」という回答は4.5%にとどまった。景気が「前年と似た水準」という回答は41.8%と現れた。また、企業の38.5%は今年の年間営業利益が前年より悪化すると予想した。「前年と同じ水準だろう」という回答は36.6%、「前年より改善されるだろう」と予想したのは25%だ。
今年の企業営業実績に最も負担になると予想される要因は「原材料価格上昇」が挙げられた。企業の54.7%が指摘し、「景気低迷にともなう製品需要不振」(46.7%)と「人件費上昇」(44.5%)、「コロナ拡散持続」（7.7%）の順だった。
経総の関係者は「少なくない企業が昨年より1月の経営環境が厳しくなると予想しているものの、今年全体では実績が良くなると期待している」と明らかにした。
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