[写真＝聯合ニュース（先月26日、龍山区植民地歴史博物館で強制動員訴訟代理支援団体が記者会見会を行っている）]
8日、外交部などによれば外交部と韓日議員連盟は今月12日にソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館大会議室で強制徴用の解決策議論のための公開討論会を開催する。今回の討論会は政府が強制徴用の最終案を発表する前に広範囲な意見を収斂するためだ。
外交部のソ・ミンジョン アジア太平洋局長は討論会で、7月から9月まで4回にわたって行われた官民協議会と、これを基盤に日本と協議した経過などを説明する。日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長も強制徴用解決法と関連した発題を引き受ける予定だ。
財団は強制徴用の被害者最高裁賠償確定判決を日本の被告企業に代わって履行する主体になる可能性がある。最近、一部では財団が韓国企業などから拠出された財源で賠償金の代わりに返済する案が取り上げられているという主張が提起されている。いわゆる併存的債務引受だ。実際、財団は被害者補償・返済の役割をするよう定款の変更作業を進行中であるという。
これに対して外交部は「今回の討論会は最終解決策を提示し説明する場ではない」としながらも「民間協議会を通じて被害者判決金支給主体として既存組織を活用する必要性があるという意見が収斂された経緯があり財団側でも必要な事前準備をする状況」と説明した。
討論会には強制動員被害者側の法律代理人と支援団体関係者たちも苦心の末に参加することにした。しかし、彼らの間では並存的債務引受案に対する否定的な見解が優勢であり、政府と解決策に対する接点を見出す可能性は低い状況だ。被害者側は日本被告企業財源造成参加と日本政府や企業の謝罪を「マジノ線」として提示している。
一方、日本政府は2018年、韓国大法院（最高裁）が日本企業に、強制動員被害者に1人当り1億ウォンまたは1億5000万ウォン賠償金を支給せよという判決を下したことに対して受け入れ不可の立場を明らかにした。
日本側は「強制動員被害賠償などの問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国政府に提供した5億ドルの有償経済協力で解決された」と主張した。また、韓国最高裁の賠償判決が国際法違反に該当すると反論した。これに対し日本製鉄・三菱重工業など日本企業も被害者側との賠償協議を拒否してきた。
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