[写真=聯合ニュース]
今年の雇用見通しが尋常ではない。昨年は社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除以後、消費心理が回復して働き口需要も増えたが、今年は就業者数の増加幅が急減するだろうという見通しが出ている。
国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、今年の就業者数が8万4000人増加に止まると予想した。景気鈍化と基底効果など雇用条件が就業者を10万2000人増やすものの、核心労働人口（30～59歳）減少など人口変化が増加幅を1万8000人減らし全体就業者数増加幅が9万人にも至らないという分析だ。
韓国銀行と韓国労働研究院も今年の就業者数が昨年よりそれぞれ9万人、8万9000人増えると予想した。
このような悲観的な展望は、今年の韓国経済が沈滞局面に入り、基底効果まで重なったためだ。韓国経済の支えである輸出は、この3ヵ月間マイナス成長を記録した。カン億政府はこのような流れが続き、昨年6.6%増えた輸出が今年は-4.5%に後退すると予想した。グローバル景気低迷と原材料価格の上昇、コロナ禍による物流支障などが原因と指摘されている。
一方、政府は昨年末、企画財政部と雇用労働部を中心に雇用タスクフォース（TF）を設けた。雇用TFは雇用市場を点検し今月中に「雇用政策の基本計画」等、対策を発表する計画だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は発足直後から「直接働き口=税金浪費」として縮小方針を維持してきたが、今年は直接働き口事業予算を増やした。今年の関連予算は3兆2244億ウォンで、昨年（3兆2079億ウォン）より多い。政府は今年、全体直接雇用（104万4000人）の90%規模の94万人ほどを上半期に採用する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
