[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が景気減速に対応するため、来年度予算に計上した政府財政事業の65%を上半期中に執行する。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は29日、政府ソウル庁舎で非常経済長官会議を開き「会計年度が始まる来年1月2日から財政を直ちに執行し、一日も早く政策効果が現れるよう万全を期する」と明らかにした。
秋副総理は「来年の韓国経済が『上底下高』の流れが予想されるだけに、積極的な景気対応のために来年度財政は上半期中に過去最高水準である65%以上の迅速執行を推進する」と説明した。
続けて「民生と直結する働き口・福祉・物価安定事業は重点管理対象に指定し、綿密に点検する」として「詳細な財政迅速執行計画は来週発表する予定」と付け加えた。
最近、韓国経済に対しては「大きな変動性を見せた金融市場がグローバル緊縮速度調節に対する期待と政府の市場安定措置などに力づけられ安定を取り戻している」と診断した。
政府によると、短期資金市場の代表指標であるコマーシャルペーパー（CP）金利は最近13日連続下落し、譲渡性預金証書（CD）金利も11月中旬以降初めて3%台に下がった。
1400ウォン台半ばまで上昇したウォン・ドル為替レートも最近は1200ウォン台中後半まで下落した。
秋副総理は「ただし対内外条件が依然として非常に難しく、金融市場の場合にも今後主要国の物価や金融引き締め加速、景気後退の流れなどにともなう不確実性が高い状況」と付け加えた。
デジタルプラットフォーム政策の推進にも拍車をかける計画だ。彼は「プラットフォームと利用者・従事者間の葛藤は変化が速いプラットフォームの特性を考慮し、一律的な規制よりは利害当事者間の市場自律規制を原則に入店業者標準契約書準備などを推進する」と話した。
また「プラットフォーム企業の独占被害防止への努力を強化するために公正取引法執行基準を補完する一方、アプリマーケットのインアプリ決済強制や競争プラットフォーム利用制限など独占力乱用に対しては監視を強化し制度を改善する」と付け加えた。
さらに、政府はプラットフォーム企業の人工知能（AI）ソリューション導入とメタバース・ブロックチェーンなど次世代技術開発も支援することにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
