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今年、韓国の政策金利が大幅に上がり、最も多くの市中資金が銀行定期預金に集中している。不動産と株式、コインなど資産価格が急激に下落した反面、預金金利は4%台まで急騰し投資代案として浮上したためだ。
25日、金融界によると、22日基準で5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行）の定期預金残高は821兆1826億ウォンと集計された。これは昨年12月末の654兆9359億ウォン対比166億2467億ウォン増加した数値だ。
定期預金の残高は2021年8月から政策金利引き上げが始まり急激に増え始めた。
2019年末に定期預金残高は646兆810億ウォン、2020年末632兆4076億ウォンだったが、2021年末に654兆9359億ウォンまで増え、今年の場合、増加幅が2021年対比7倍以上跳ね上がった。
5大銀行から全体預金銀行に範囲を広げても、定期預金残高は大幅に増えた。韓国銀行の経済統計システムによると、すべての預金銀行の定期預金残高は今年10月186兆608億ウォン増えた。11月と12月まで含めれば、200兆ウォンを超える可能性も出ている。この統計が集計された2002年1月以降、20年ぶりの最大の増加幅だ。
市中銀行に資金が集中した理由は、主要資産価格が下落した状況で安定的な投資先に浮上したためと分析される。特に政策金利引き上げで9ヵ月間定期預金の金利帯が1%台から4%台に3%ポイント急騰した点が大きな影響を及ぼした。
今年10月、預金銀行の定期預金の58%が4.0%以上の金利が適用され、7.8%は5.0%以上の金利で利子を受け取っている。
金融当局は、銀行にあまりにも多くの市中資金が集中することを懸念している。預金金利が急速に上がれば貸出金利もそれに応じて跳ね上がるしかない。銀行圏の住宅担保融資の変動金利は、COFIXを指標に従う。これは、韓国の国内の8つの銀行が資金調達にどれほど大きな費用をかけたかを示している。預・積金金利がCOFIX変動に影響を及ぼす比重は70～80%に達する。
銀行に資金が集中すれば、相対的に第2金融圏が資金梗塞や信用梗塞に陥る可能性もある。金融当局が銀行圏に預・積金金利引き上げ競争を自制するようにしたのも、このような理由からだ。市中銀行の定期預金金利が先月年5%を超えたが、今月4%台に下がったのも影響があったと推定される。
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