[写真＝聯合ニュース]
住宅価格が歴代級の下落期を経験している中、貸出規制が少なく庶民が比較的接近しやすい6億ウォン台のアパート（マンション）取引比重が高くなっている。
19日、国土交通部の実取引価格資料によると、今年（1月1日～12月18日）、ソウルでは1万1161件が取り引きされたが、そのうち4488件が6億ウォン以下のマンションで40.2%の割合を記録した。
これは昨年、ソウル全体の取引4万1948件のうち、1万1740件（28.0%）だけが6億ウォン以下のマンション取引であることに比べれば、大幅に上昇した数値だ。
ソウル地域の6億ウォン以下のマンションは政府の低金利政策恩恵を受けられ、庶民が接近しやすいという評価だ。住宅担保認定比率（LTV）が70%（3億6000万ウォン限度）まで認められるため、資金も借りやすい。投機過熱地区に指定されたソウルでは、LTV上限が40%に過ぎない。
今年に入って政策金利が上昇し、住宅担保ローンの利子が上昇し、相対的に融資が少なく必要な安価なマンションの需要が増えたと分析される。
ただ、ソウルのマンション価格が今年に入って5%近く下落するなど急落傾向を見せているものの、6億ウォン以下のマンションは価格変化が小さかった。不動産R114によると、今月7日基準でソウル地域の相場6億ウォン以下のマンションの割合は8.14%となり、今年初めの1月7日基準の7.83%対比0.31%ポイント上昇に止まった。
貸出規制が相対的に少なく需要が多かったため、急売中心の取引だけが行われる状況で相場反映が遅れたと分析される。
不動産R114のイム・ビョンチョル首席研究員は「低価格アパートを購入する際に貸出を受けられる条件が相対的に良い方」とし「価格的な側面で大きな変化がなく、今のように取引絶壁である非正常的な状況では相場反映も遅れる可能性がある」と説明した。
ただ、仁川では相場6億ウォン以下のマンションの割合が大幅に増えている。今年1月基準で71.06%だった割合は75.35%を記録し、5%ポイントほど高くなった。仁川の最上級地に挙げられる松島では、最高10億ウォンを超えたマンションが4億ウォン台で取り引きされるなど、下落幅がもっとも大きかった。
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