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金利引き上げ期の中で史上最大の実績を収めた韓国の銀行圏で希望（早期）退職の風が吹いている。今年5大主要市中銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）だけで2400人余りに達する職員が早期退職を実施する予定だ。非対面金融が拡大して銀行の店舗・人材が減る中で利益が急増し、例年より希望退職条件がより一層良くなった影響と解釈される。
金融業界は18日、ウリィ銀行が前日（17日）早期退職対象と条件などを公示したと明らかにした。当該公示には管理者や責任者、行員級で各1974年、1977年、1980年以前の出生者が申請することができる。特別退職金は1967年生まれが24ヵ月分、残りは36ヵ月分の月平均賃金に策定された。
他にも子供1人当り最大2800万ウォンの学資金、最大3300万ウォンの再就職支援金、健康診断券、300万ウォン相当の旅行商品券なども支援される。ウリィ銀行は27日までに早期退職申請を受け付け、来年1月末までに退職手続きを終える予定だ。
農協銀行はすでに先月18日から早期退職受付を始め、来週最終退職者公示を控えている。10年以上勤めた一般職員の中では40歳（1982年生まれ）の職員も早期退職対象に含まれた。早期退職金としては退職当時の月平均賃金を基準に20～39ヶ月分が支給される。最終退職者規模は500人余りと知らされたが、昨年の427人より多少増える見通しだ。
まだ国民銀行や新韓銀行、ハナ銀行は早期退職公告を出していないものの、例年日程などを考慮すると、大部分が今年中に申請が始まると予想される。
農協銀行で約500人余りの早期退職者が確定すれば、今年5大銀行だけで2400人余りが早期退職方式で職場を離れることになる。すでに国民銀行と新韓銀行で674人、250人余りが1月に退職し、ハナ銀行でも上・下半期に478人、43人など521人が早期退職した。ウリィ銀行では今年初め、415人が会社を離れた。銀行圏全体からは3000人余りに達するだろうという観測も出ている。
銀行別に勤務期間と職級などによって多少差があるものの、現在国内市中銀行の副支店長級人材が希望退職すれば特別退職金まで加えて4億～5億ウォン程度を受け取るというのが銀行圏の説明だ。銀行の立場でも非対面金融取引増加で人材需要がますます減っているだけに、早期退職条件を改善してでも人材過剰状態から抜け出す必要がある。
金融監督院の集計によると、国内銀行の店舗減少（支店閉鎖・出張所転換）規模は △2018年に74店舗 △2019年に94店舗 △2020年に216店舗 △2021年に209店舗 △2022年（8月まで）に179店舗だった。
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